2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
国家安全保障戦略では「戦略環境の変化や国力国情に応じ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備し、統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用に努める」とあります。大綱では、それを想定される期間の中で、防衛力の面でどのように実現するかという問いに対する回答になります。
国家安全保障戦略では「戦略環境の変化や国力国情に応じ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備し、統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用に努める」とあります。大綱では、それを想定される期間の中で、防衛力の面でどのように実現するかという問いに対する回答になります。
私ども防衛省といたしましても、国家安全保障戦略に基づきまして総合的な防衛体制を構築しようということで、具体的には、戦略環境の変化や国力、国情に応じまして、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備し、統合運用を基本といたします柔軟かつ即応性の高い運用に努めるとともに、もちろん政府機関のみならず地方公共団体あるいは民間の企業とも連携を深めるなど、武力攻撃事態等から大規模自然災害に至るあらゆる事態にシームレス
（３）国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。（４）外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果し得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。 以上です。
過去から今日に至るまでの国家を防衛するための基本方針として、国力、国情に応じ、自衛のため必要な限度において効率的な防衛力を漸進的に整備し、外部からの侵略に対しては、将来、国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、アメリカとの安全保障体制を基調としてこれに対処するとの態度をとってきたのであります。 このことは、九条との間に矛盾を幾つも惹起させてきました。
私はこれを何度も何度も読み直してみるんだけれども、この三番には極めて大事なことが書いてあって、「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」ここには、最小限という余計な言葉がないんですよ。必要最小限という余計な言葉がない。だから、集団的自衛権のお話は、ここから行使不可というのは出てこないんです。
「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」これが三つ目の話ですね。「外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。」というのが四番目の項目でございます。
この三項は、「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」と。ぜひこれにのっとった予算をつくっていただきたい。精いっぱい応援をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
したがって、各国はそれぞれの国力、国情に応じて応分のリスクを分かち合って軍事面の協力を実施しているのが現状であります。国際社会における日本の立場、また我が国の国益、安全保障、特にシーレーンの安全確保の意味から、日本が協力することは当然の義務と考えております。 三番目に、日米協同について申し上げます。
その後、防衛庁は、この国防の基本方針に基づきまして、国力国情に応じて必要な防衛力整備を行うと、こういう考え方の下、昭和三十三年度から五十一年までの間におきまして、一次防から四次防までという、三年ないし五年間の間に整備する主要整備等を定める防衛力整備計画を作成しまして、逐次段階的に防衛力整備を進めてきたという経緯がございます。
三番目に、国力国情に応じ自衛のために必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備すると。四番目に、外部からの侵略に対しましては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処するというふうに述べているわけですが、この考え方は現在も有効かつ踏襲していると考えてよろしいかどうか、お聞きしたいと思います。
むしろ、今までできなかったことまで、できるだけ武力行使以外、戦闘行為に参加する以外、各国と協力しながらやろうということでありまして、自衛隊自衛隊と突出しておりますけれども、むしろ自衛隊のやる任務というのはテロ対策の中で一部でありまして、そのほかに日本は、いろいろ経済面とか医療面とかあるわけですから、ともかく日本の国力、国情に応じてできるだけのことはする、積極的に、主体的にテロ撲滅のために国際社会の一員
日本も、国力、国情に応じて、憲法の範囲内でできることは何かということを主体的に考えて、私は、あらゆる日本の機能、能力を生かして、世界と一緒になって、このテロ根絶、テロ防止のために支援態勢をとっていきたいと思っております。基地の提供をしているから十分だとは思っておりません。
そういう中で、日本がこれに対して協力していくのは当然ではないかと思いまして、私は、その対応を、日本の国力、国情に応じてできるだけの支援をしたいと思います。そのために新法が必要だと考えておりますので、今、新法を作成して、できるだけ早く国会で御審議をいただき、成立を期していきたいと思っております。
と同様に、パキスタンにおきましては、今委員御指摘のように、パキスタンにとっての我が国の経済協力のシェアはまことに高いわけでありますし、また、インド、パキスタンの国力、国情を考えましても、その影響するところまことに多大ではないかと認識をいたしております。
また、民生を安定させていく、こうした部分もこれは何ら変更の必要のないことでありますし、そしてその中で、自分の国を愛しながら、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立していく、国力国情に応じて自衛のため必要な限度において、防衛力の整備の方向につきましても、そして、国連が有効に外部からの侵略に対しこれを阻止する機能を果たし得るまで、その中で米国との安全保障体制を基調とする、昭和三十二年の文書でありますが、
これは外交努力が第一だ、第二は民生安定と愛国心の高揚だ、第三は国力国情に応じて防衛力を漸増する、それから第四は国連の安全平和機能が正当に機能するまでは日米安保条約を基軸としてやるという基本方針がありますね。それに基づきまして各種の防衛政策が今日まで打ち立てられてまいっております。
それからまた、国力、国情に応じて漸進的に自衛力の整備を図っていくということも書かれておりますが、私は、この点は量的にはほぼきていると思います。 委員の御指摘のように、軍事技術の近代化に即応して、やっぱり更新・近代化を図ること、これ、ぜひとも専守防衛の立場であればあるほど余計必要ではないかと思っております。私どもは、そういった意味で、今後我が国をきちっと守っていくということが重要でございます。
三番目に防衛力の整価について触れておりますけれども、国力、国情に応じた防衛力の備備。四番目に日米安保体制の堅持、こういうようなことが書かれていると思います。そういうようなすべてのばらんすのとれた統合的な判断で、その全体的な政策の中でバランスをとって防衛力の整備をする、あるいは防衛政策を打ち立てていくということが非常に重要だと私たちも考えております。
「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」つまり、漸進的に整備することだけがうたってある。情勢によってあるいは削減しなければならない情勢になるかもしれないが、これがこのままである限りはできないのでしょう。だから今の「効率的な防衛力を漸進的に整備する。」ここの「漸進的に」だけを削除すれば、私は非常に国際情勢にいつでも対応できる、この基本方針は。
○市川委員 私が指摘申し上げているのは、ＧＮＰの伸び、経済の成長、ＧＮＰというのは個人消費が六〇％ですから、ある意味では国力国情というものをそれなりにあらわした指標であるというふうに理解をしているわけでして、そのＧＮＰの伸びよりも高い防衛費の伸び率というのは、これはいかがなものか、国民の理解を得られないのではないか、こういう指摘をしておるわけでございます。
これから経済もそう楽ではないと思いますし、第一、国防の基本方針の中には、国力国情に応じて防衛力の整備を行うというふうに書いてありますし、防衛白書あるいは大綱、どこを読んでもそのときどきの経済事情を勘案してとか財政事情を配慮してとか、そういうことを書いてあるわけでございまして、ＧＮＰの伸びが政府の実質の見通しで三・七五あるいは四・二五という見通しにもかかわらず、防衛費の伸びが六・一二二八あるいは五・三六八五
私どもの基本的な考え方は、国防の基本方針がございまして、国力国情に応じて「必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」とうたってあるのでございます。日本の防衛力整備は、この国防の基本方針にのっとりまして一貫して整備を続けてこられたと思うのでございます。
○政府委員（日吉章君） まさに政府部内におきますいろいろな政策の調整の問題でございますから、私ども防衛庁からお答えを申し上げるのが果たして適当かどうかわかりませんが、ただいま先生が御指摘になられました「国防の基本方針」にございます「国力国情に応じ」、あるいはまた、防衛計画の大綱にございます「経済財政事情等を勘案し」云々、同じような文言が中期防にもあったかと思いますが、これらの精神は十分踏まえつつ、政府部内
そこで、昭和三十二年に閣議決定をされました「国防の基本方針」というのがあるんですけれども、これによりますと、「国力国情に応じ」と、こうあるわけですね。そして、五十一年の大綱の中には、今度は「そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ」、こうあるわけです。
しかし、一連の外遊というものを、サミットを中心とし、最終的に、またお許しをいただいて明後日出発いたします中国訪問ということになりますが、私どもの過去を振り返りながら、今の国力、国情に応じた国際的に果たさなければならない役割、「世界に貢献する日本」という考え方でこれからも進めていきたいと思っております。