そしてもう一つ、三番目に、ちょっと多少技術的になりますが、経済社会協力の活動に関しては、つまり開発援助活動に関しては、各援助機関が国別計画というのを策定して、その機関ごとに優先順位をつけて援助プロジェクトを実施していくわけですけれども、先ほど申し上げましたように各機関ごとに優先順位が違うと援助効率が悪くなりますので、国連としては、この国連常駐調整官を中心にチームワークで一つの途上国に対して行動をとっていこうとするならば
しかし、他方、それではまさに政策判断というものが十分に生かせないではないかということになり得るわけでございまして、そこはこれから中期計画とかあるいは国別計画というようなものを充実させていくわけでございまして、そういう中期計画、国別計画の中で相手国の援助ニーズというものをやはり的確に反映させながら対応していくということでございまして、政策判断を十分生かすということについては当然のことでございますし、私
それぞれの途上国が行います国別計画に対しましては、二国間協力でありますとかあるいは地球環境基金からお金を供与して行うということになります。
さらに、これから予算がしばらくの間減るわけでございますので、いろいろなＯＤＡの改革を進める中で、この国別計画なるものも、さらにその内容を詳しく、より厳密にしていく必要があるということが従来指摘をされておりまして、先ほど外務大臣からも御言及ございましたけれども、ＯＤＡ改革懇談会の報告の中にも、まさにこの国別援助計画の充実が指摘されております。
援助受取国の真のニーズに即した援助を実施するために、また、援助政策の一体性、整合性を確保するために、中間報告では外務省を取りまとめの責任者とする国別援助計画の策定をきちんとすべきであるということが既に提言の中に入っておりましたけれども、最終報告におきましては、援助政策の一体性確保のためにＯＤＡ総合政策協議会といったようなものを政府の中に設置してこの国別計画を充実させるべきであるということが入っております
ただ、現在の条約の四条一項に書いてあることでございますけれども、すべての締約国が例えば国別計画をつくって報告書を事務局に出したりするといったような、全締約国共通の義務につきましては、先進国もそうでございますけれども、途上国においてもその義務を一層履行するように求めてまいりたいと思っております。
なお、Ｂ節の枠組みによりますと、各メンバーは行動指針に従いまして国別の自由化計画の作成に早速取りかかり、その過程で各メンバーと協議をし、来年のフィリピン会合へ国別計画を提出し、九七年一月よりその自由化を実施し、さらに各メンバー間でその実施ぶりをレビューするということになっております。
環境基本法を成立させて、アジェンダ２１、これの国別計画にしても他の主要国に先駆けて策定をした。その基本法が成立をして約一年が過ぎようとしております。
また、昨年六月の地球サミットで採択されましたアジェンダ２１の国別計画につきましても、昨年七月のミュンヘン・サミットにおきます先進国間での合意を踏まえまして、本年末までにいわば日本版のアジェンダ２１をつくるべく外務省その他関係省庁ともども今策定作業を進めているところでございます。
先生今御指摘の、参考資料としてという点でございますけれども、私先生が頭に描いておられるのが具体的にちょっと頭に浮かばない点がございますけれども、今申し上げましたように、国別計画になりますとやはり外交折衝を通じて最後の最後までぎりぎり折衝するというのが通例でございますので、最初の段階に、参考資料といたしましてもう特定の国にこれだけの枠を考えているということを公にすることは、その国との折衝あるいはその国
私、室先生の先ほどの御発言でＪＩＣＡのような機関がフィリピンに対する国別計画も手がける、そういう研究を手がけるということに若干釈然とされていないというふうに受け取ったんでございますけれども、それについて余り釈然としていないのは、もし、ＪＩＣＡというのは技術協力の機関で資金協力をやるところではない。