1994-06-06 第129回国会 参議院 本会議 第19号
また、アメリカやＥＣは、昨年十二月に最終合意が示されてから四月に署名するまで、自国の国益を守る立場から、既に提出した関税の国別表のうち、電子部品などの一部を撤回させたではありませんか。これと比べても、日本政府の立場は自主性を放棄した外交姿勢と断ぜざるを得ません。総理、なぜ我が国も毅然とした外交政策がとれないのですか。明確な答弁を求めます。
また、アメリカやＥＣは、昨年十二月に最終合意が示されてから四月に署名するまで、自国の国益を守る立場から、既に提出した関税の国別表のうち、電子部品などの一部を撤回させたではありませんか。これと比べても、日本政府の立場は自主性を放棄した外交姿勢と断ぜざるを得ません。総理、なぜ我が国も毅然とした外交政策がとれないのですか。明確な答弁を求めます。
○政府委員（原口幸市君） 今、先生ウエーバー条項の問題を御指摘になりましたが、アメリカの農業調整法に基づくウエーバー品目のことと存じますが、米国が昨年提出いたしました農産品に関する国別表によりますれば米国のこのウエーバー品目も関税化されるということになっておりますし、さらに農業協定第四条には、現行ガット上のウエーバーに基づく非関税措置を含めて関税化の対象となった措置については関税化を撤回できないこととなっております
これは今回のウルグアイ・ラウンドの合意の中で、この食肉輸入調整法についてアメリカは廃止をする、この法律に基づく措置は関税化をするということがアメリカの国別表に記載されているわけでございます。したがいまして、当然このウルグアイ・ラウンドの合意が発効された段階では、アメリカは当然に食肉輸入調整法については廃止の措置をとる、こういうふうに私どもは考えております。
一昨年三月の国別表提出では平均二四％の削減であったことを考えますと、かなり厳しい数字であります。 こうした国際的な動きが今後の我が国の酪農にどのような影響を与えるのか、これは今後の六年間、それから六年以後、中長期的にひとつ大臣の御所見をまず最初にお伺いいたしたいと思います。
それから、今のウエーバー品目関税化と言うけれども、実際にまだ国別表を出していないし、アメリカは本当にこれを受け入れているかどうか私は非常に疑問だと思っています。 アメリカというのは、御承知のように新農業法が新しく制定されたのは一九五七年代の後半です。そのころアメリカというのは物すごく好況でして、どんどん作物ができ過ぎるんです、日本の米と一緒で。アメリカのまねをして日本も一時減反をやったんです。
○笠原潤一君 お聞きいたしまして、実はこの国別表でありますが、どうも今回のクリントン大統領と細川総理大臣が、考えてみますと日本の建国記念日であるにもかかわらず出かけていって、本当にこれはもう外国だったら大変なことなんですよ、アメリカの独立記念日に大統領がいなかったらこれは本当に大変なことなんですが、にもかかわらず我が国の建国記念日に細川総理が行かれた。
○佐藤静雄君 ここでちょっとお伺いをしておきたいのでございますが、ウルグアイ・ラウンド合意の政府の調印は四月と聞いておりますが、アメリカあるいはＥＵの国別表の公表はまだされていないというふうに承知しておりますけれども、このアメリカ、ＥＵの国別表の内容はどうなっておるか、それについてまずお伺いしたいと思います。
その一環でございますから総理からお答えをお願いをしたいのでありますけれども、林産物は日米間で決めたベースレートから五〇％のダウンということでウルグアイ・ラウンドで決着をして、国別表も既に出しておるわけであります。 ところが、その後になってアメリカは最近、いわゆるゼロ・ゼロという要求をまた持ち出してきておる。
しかし、その後提出された正式な資料では、特例措置を受けるための要件が一項目追加されており、そこでは譲許表、つまり国別表に指定する旨記されております。また、このほか特例措置の終了した後の国境措置の項目があり、特例措置実施期間中の関税相当量に基づいて設定された関税の税率引き下げについて記述されています。 そもそも、六年間関税化を実施しないのであるならば、関税相当量の計算は要らないはずであります。
○一井淳治君 そういたしますと、例えばきょうかあすかにでも閣議で決定がなされるときょうかあすかには国別表は出るわけですか。
○政府委員（小倉和夫君） 各国の農業に関する国別表の提出状況でございますが、これは何分百十六カ国ございまして非常に錯綜しておりますので、いついつの時点でどうなったかということにつきまして正確な数字はちょっと申し上げにくいのでございますが、私どもが先週末ないし現在理解しているところでは、アメリカ、それからヨーロッパ共同体、オーストラリア、そういった農業に関する主要国はすべて出しておりまして、大体三十数
それから、二次関税は国別表には出さない、これは非常にガットからすれば問題なんじゃないですか。 それで、これは後で非常に私ども日本に不利になるようなことはないんでしょうか。
ですから、国別表に二次関税についてはお書きにならないということをきのうの農林水産委員会で私に経済局長が答弁されました。本来これは向こうはやっぱり国別表に書いてほしいということじゃないかと思いますが、皆さん方が書かない、また書くようにしないのかどうなのか、その辺どうですか。
国別表でこの架空のＴＥを出すのか出さないのか、出させられるのじゃないか、いかがでしょうか。これは事務当局かもしれませんけれども、答弁してください。
それから、米国のウエーバーでございますが、これは既にアメリカ政府が、すべて関税化をするということで国別表に書いて出しておるわけでございます。そういうことでございますので、アメリカの中では関係団体等反対はございます。反対はございますが、政府としてそういう譲許をしておるということでございます。
○眞鍋政府委員 初年度は、先ほど御答弁申し上げましたように、ＴＥ相当量、関税相当量は国別表に書かないわけでございます。そこで、もし関税化を何年目かにするということになれば、その関税化をする時点から関税相当量を書く、こういうことでございます。そういうことで、断固書くことを拒否するということでございます。御指摘のようなことでございます。
過ぐる日の保利先生の衆議院の代表質問の中でいろいろこの調整案についてございましたが、この中でいわゆる関税相当量、二次税率につきましては国別表に記載して出されますか。また、そういう要請が何かあっておりますか、その点について、まず。
○政府委員（眞鍋武紀君） 初年目にお米について関税相当量を国別表に記載するかどうか、こういうお尋ねでございますが、それは記載いたしません。
また、農林大臣にお伺いしますけれども、国別表の提示期限が迫っていますが、米はかりじゃなく、米以外の乳製品、でん粉等の重要な地域作物があるわけでございます。これをどう取り扱うのか。きょうの新聞を見ますと、我が国が来週中に国別表の出し直しを行い、二十五品目について白 紙回答を行う、こういうふうな報道がされておりましたが、これまでどおりの方針で臨むのかどうなのか。
ただ、十日に開催されました貿易交渉委員会、ＴＮＣ、ここにおきましてサザーランド・ガット事務局長は、遅くとも十一月十五日の週に交渉を踏まえて改訂国別表、これを提出するよう全ウルグアイ・ラウンドの参加国に対して呼びかけをしております。
第一番に、農産物に係る改訂国別表に関する御質問でございましたが、御指摘のような報道の内容は事実ではございません。明確に否定をさせていただきたいと思います。従来からの基本方針にのっとりまして、引き続き粘り強く交渉をさせていただきたい、かように考えております。
そして、十一月十五日に国別表を出せといっておるものの対象のものも入っておる。このタイミングにこういうことになると、国別表のつくり方、これは先ほどから議論になっておりますが、極めて重要な効果を持つ意味はあると思うのでございます。
○佐藤静雄君 大変念押しで恐縮でございますが、もし国別表をお出しになる際には、我々にある程度御説明をいただけるというふうにとってよろしゅうございますな。
それで、さらにまた問題は別の方になりますが、先ほど国別表の提出のことが質問されました。 これは具体的に出す表は、それは政府の方のあれですから、それを出されるということは政府の責任で出されるということになるのでありましょう。しかし、国民最大の関心事の一つになっているこの米の自由化をめぐってのことを皆心配しているわけであります。
○細川内閣総理大臣 それはもう明確に申し上げておりますとおり、従来の基本方針に沿って交渉をやっていく、こういうことでございますから、国別表が出るかどうかということにつきましては、先ほども申しましたように、十五日という日にちが少し延びるかもしれないというようなことが言われておりますが、どういうタイミングで出さなければならないか、出す場合にどういう出し方をするか、そのことも基本方針を踏まえて対応していくということを
○細川内閣総理大臣 国別表というのを十五日をめどにということになっておりますが、今の進捗の状況は定かではございません。もう少しおくれるのではないか、なかなか各国間の協議も詰まっておりませんので、もう少しおくれるのではないかというようなことも言われております。しかし、一応そのような一つのハードルがセットされていることはそのとおりでございます。
○穂積委員 実は十一月十五日という期日はガットに対して国別表を出す期限とされているのは、私どもも承知しております。その国別表を農林水産省、外務省が総理の決裁を経て出すについては、総理が最前からお話しになっている従来の米問題についての国会決議等を踏まえての、米の自由化はしない、包括関税化は受け入れないという線に沿っての国別表を出されるのかどうか、そこは明確に御答弁いただきたいと思います。
こういうものは十一月十五日の国別表を提出する時点では、これはもう関税化のみますよという意思表示をするという記事になっております。農林水産省はこういう腹を固められたのかどうか、これをちょっとお答えいただきたいと思います。
続いて、この十月二十五日の午前の記者会見におきましても、武村官房長官は、「十一月十五日が期限になっているウルグアイ・ラウンドの国別表の提出とコメの市場開放問題の関連について「まだ日があるので、日本政府としてぎりぎりまで協議していく。だが、米国とＥＣの農業交渉の協議が完全に収まるかもしれない。
○保利委員 これはきっぱり否定をされたということは、十一月十五日に予定される国別表の提出は、二十数品月については現在と同じ形で出すというふうに今のところは考えていらっしゃる、こう受けとめさせていただいてよろしゅうございますか。
当初の予定では十月十五日ぐらいまでに実質的な交渉を終わって、交渉といいますかルールとかそういうものが終わって、それをもとに各国が国別表をどう修正して書き込むかという内部検討をした上で出す、こういうスケジュールになっておったわけでございますが、そういうものが少しずつずれ込んできておる、こういう状況でございますので、いかなる方法でやっていくのかということは今後の交渉にかかってきておるという状況でございます
したがいまして、交渉の決着がつかないといいますか、交渉が継続している部分については国別表の訂正といいますか、修正といいますか、そういうものができない状態もあろうかと思います。
ですから、国別表を出す場合も、問題の中身いかんということもありますが、それは国会等々の意見も聞きながらやらなきゃならぬ、これまでの答弁からしますと私はそう思うのだが、いかがでしょう。
知的所有権の問題あるいはサービス分野の問題等々、まだまだもろもろの問題が残っておるわけでございますから、その難しさをとらえまして、十一月十五日のいわゆる国別表の提出につきましても、そういう一つの期待はあっても現実問題としてはなかなか難しいのではないかなということが間々報道される今日の厳しい実態にある、こういうことも御承知おきを願いたいがというように考えるわけでございます。
さらにはその一カ月前の十一月十五日までに国別表を提出しなければいけない、これがもう一つのメルクマールである。このようなことを承知はしておりますけれども、もう少し具体的に、現在サザーランド氏が来日され、そして今後どういう形で展開していくか、このことについてお尋ねしたいと思います。
現在決まっておりますのは、先ほど来大臣が御答弁申し上げておりますように、十二月十五日、それから十一月十五日に改定国別表の提出をする、そういうことが決まっておるわけでございます。それに向かいまして関税引き下げを中心にしました二国間交渉あるいは多国間交渉というのをそれぞれやってきておるわけでございます。
ウルグアイ・ラウンド交渉そのものは、十一月十五日までに国別表を提出をしなければならない、提出し直さなければならない。米については関税率をどうするのか、あるいは国内支持の引き下げはどうするのか、輸出補助金はありませんからこれは出さなくていいと思いますが、そういった三点について、国別表というのは書き入れて出さなきゃならないことになっているわけであります。
そこで、今度は十一月十五日に国別表を提出するという運びになっておりますが、国別表を提出する項目というのは何項目ぐらいあるか、農林大臣お答えになれるかなと思いますが、あるいはほかの方でも結構ですけれども、私の承知しているところでは二十数項目あります。例えばどういうものかといったら、米のほかに麦があります。麦も幾種類かあります。乳製品、これも幾種類かあります。あるいはでん粉があります。
なおかつ、ウルグアイ・ラウンドの国別表では国内支持価格も減らしていくということにもなっている。こんなことでは入澤局長が言っているような生涯所得だとか他産業との格差を是正するなんてできっこないと思うんですよ。まずは予算の面から考えてくださいよ。 それから、次はまた法律に入りますけれども、私たちはこの新政策を出すについてもいろいろ要望もした。それから新政策に対しての私たちの党の見解も述べた。
国別表では下げ方向を出しているんですけれども、これについてもまだガット、とにかくまとまってないわけだから、国別表を出してからも大分事情が変わっているわけだから、これに拘束されるということは私はないと思うのですよね。法律的な義務づけというのはないはずなので、事情の変更があるんだったら国別表の見直しということだって考えられるはずだと思うのです。