2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
加えて、スライド四枚目に記載のとおり、昨年十月に政府が取りまとめたビジネスと人権に関する国別行動計画を踏まえ、国際社会に日本が人権を重視しているということを示す観点から、ＩＬＯ百五号条約についても早期の批准を求めたいと思います。 次に、コロナ禍における雇用対策について述べたいと思います。 スライド五枚目から七枚目を御覧ください。
加えて、スライド四枚目に記載のとおり、昨年十月に政府が取りまとめたビジネスと人権に関する国別行動計画を踏まえ、国際社会に日本が人権を重視しているということを示す観点から、ＩＬＯ百五号条約についても早期の批准を求めたいと思います。 次に、コロナ禍における雇用対策について述べたいと思います。 スライド五枚目から七枚目を御覧ください。
また、ビジネスと人権に関する国連指導原則について、国別行動計画を策定中と承知しております。 ＪＩＣＡといたしましては、そうした国際潮流の重要性を認識し、日本政府の方針を踏まえながら、環境社会配慮ガイドラインの見直しを行っていく所存でございます。
○河野国務大臣 オーストラリアも国別行動計画をまだ策定していないんだというふうに認識をしておりますが、昨年末でしたか、一定以上の規模の企業に対して、今おっしゃったような現代奴隷のリスクあるいはその対応策をどうするかということを、毎年でしたか、報告をきちっとせいというような法律をつくったそうでございまして、国内法を制定することによってこうした問題に対応していこうというのが今のオーストラリアのやり方なんだろうと
○長岡政府参考人 まず、本年前半に優先分野の特定を行いまして、それから、本年の後半に国別行動計画の原案をまとめて、来年の半ば、まだ具体的に何月とまでははっきりしていませんけれども、来年の半ばに国別行動計画を公表する、そういう大きなタイムラインのもとで、関係省庁が協力して鋭意作業しているところでございます。
日本としては、人権を保護する国家の義務や人権を尊重する企業の責任についての原則を示した、国連のビジネスと人権に関する指導原則というものを支持しておりまして、この指導原則を着実に履行するべく、二〇一六年にビジネスと人権に関する国別行動計画というものを策定することを政府として決定いたしました。
○長岡政府参考人 ビジネスと人権に関する国別行動計画策定の第一段階といたしまして、政府としては現状把握調査というものを行いました。この調査においては、市民社会のほか、経団連、連合、日弁連を含めたステークホルダーの皆様から貴重な御意見を頂戴したところでございます。
一枚目のこれは、外務省の人権人道課で今策定を急いでおります、ビジネスと人権に関する国別行動計画策定という作業を、外務省の方で今鋭意作業中というふうに聞いております。まさに、仕事と人権に関するものが国際社会でもクローズアップをされ、国際スタンダードになりつつあるということだろうと思っております。
このイニシアチブのもと、日中韓が連携をいたしまして、ＡＳＥＡＮ地域における海洋プラスチックごみ対策を進めていくべく、現在既に実施をしておりますスリーＲや廃棄物処理に関する能力構築そしてインフラ整備、これらに加えまして、来年度から国別行動計画の策定などについて支援をしてまいりたいというふうに考えております。
せんだっての議論でも御紹介をいたしましたけれども、このビジネスと人権に関する指導原則につきまして、これは、これに基づきまして現在関係省庁の間で国別行動計画の作成の協議を行っているところでございます。こういう計画の作成を通じまして、広く内外に周知をしていく考えでございます。
この十七の目標をひっくり返すと全ての人権にこれ通ずるという意味においては、もう少し全体を通して人権の視点を通した取組が必要じゃないかなというのが私の思いでありまして、国も国別行動計画を作らなきゃいけないという、このＳＤＧｓとの関係で今問われているんですね。
そして、我が国もこの原則、是非着実に履行するべく、昨年十一月ですが、ビジネスと人権に関する国別行動計画、作成すること、政府として決定をいたしました。そして現在、国別行動計画の作成に向けて関係省庁間の間で協議しているところであります。 また、作成に当たっては、経済界、労働界、市民社会の意見を得ていくこと、これも重要であると考えます。
また、国別行動計画の策定を各国に要請しております。 国連人口基金の活動といたしましては、例えばコロンビアで平和プロセスに参加している女性団体を支援をしたり、あとは、ニカラグア、私ここで代表をしておりましたけれども、ジェンダー・ベース・バイオレンス、これジェンダーの暴力に基づく対策ですね、最高裁判官も女性で、参加しておられました。 次、日本における女性参加の状況です。
それで、これも本会議で私質問したんですけれども、国連安保理決議一三二五に基づく国別行動計画に今外務省も、政府としても着手していらっしゃると思うんですけれども、これに慰安婦問題等の問題も入れるべきではないかということを私は申し上げたんですが、慰安婦問題等の過去の問題を扱うものではないというふうな答弁がございました。
そして、本年の三月に開催された女性の地位委員会で初めて一三二五決議の国別行動計画を日本政府は策定するというふうに発表をしたというふうに聞いております。Ｇ８の中では策定していないのは日本とロシアのみという状況だということであります。
その中でも、世界銀行はオゾン層破壊物質を大量消費・生産する国のための国別行動計画の策定をやる、それからＵＮＥＰは技術協力に関するクリアリングハウスから情報収集などをやる、それからＵＮＤＰは国別行動計画の策定それから技術援助、投資前の調査、いわゆるフィージビリティースタディーなどを行う、それからＵＮＩＤＯは技術専門家の派遣などを担当しております。
残念ながら、ＡＰＥＣで中国が出してきております国別行動計画も、ＷＴＯの交渉で中国が今まで説明してきている以上のものは出てきておりません。したがいまして、ちょっとその辺のところがさらに中国側の努力も必要かなという感じがしております。 それから、今度の閣僚会合でございますが、御承知のように、ＷＴＯ、昔のガットの節目節目の会議には必ず外務大臣に出席をいただいております。
そしてこのフィリピンにおける会合というのは、昨年の大阪大会における大阪行動指針というものを着実に実行するということが一番の課題になっておりまして、我が国としては、民間ビジネスを関与させながら、貿易・投資の自由化、円滑化に関する国別行動計画というものを作成しております。これを各国とすり合わせるということが大きな目的になります。
これから国別行動計画の作成に入って、五年後の国連総会にそれが報告されるという道筋が引かれたわけです。この社会開発サミットの意義とその評価、そして我が国の課題をどのようにとらえていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。
この条約に基づく国別行動計画の通報は第一回目のものを本年九月に行ったところでございますが、今後とも、国際的動向を踏まえながら、我が国としてのできる限りの努力、そして世界的な意味での貢献、こういうことも考えていくべき分野であろうかと存じます。 最後に、六ページでございますが、エネルギー供給体制の効率化について御説明申し上げます。
前回もアジェンダ２１の国別行動計画を作成するために環境庁は大変御努力いただきましたけれども、今回の環境基本計画、私はこんなに大がかりに国民の皆さん全体からの御意見を求められたのは初めてなのではないかな、大変すばらしいことだな、国民の皆さんの環境に対する熱意というものと一体になって日本の環境行政を進める上に当たって、今回いろいろ御努力していただいたことを本当にすばらしいことではないか、私はそのように思
環境基本法はもちろんのこと、九三年十二月のアジェンダ２１国別行動計画の策定、九四年一月、国際熱帯木材協定の採択、二月には特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法の成立と、大変活躍をされ、以前から環境行政に大変深い理解と勉強をされておられた方なので当然のことといえば当然なんですけれども、これは今始まったばかりで、国際的にはこれからまた一歩また一歩と進めていかなければいけない
そしてまたもう一点は、アジェンダ２１国別行動計画の現状についてであります。昨年十二月に国連に提出したと聞いておるわけでありますけれども、概要の説明をいただきたいと存じます。
その後のＧ７サミットでも環境問題が非常に強く取り上げられ、先ほどもお話にありました一九九二年の地球サミット、環境と開発に関する国連会議、ＵＮＣＥＤですね、それが開催されて、そこで採択されたアジェンダ２１、これが国際政治レベルで地球環境問題の取り組みの指針となり、持続可能な発展というビジョンのもとに各国が国別行動計画を実施すると、こういう段取りになりました。