1984-03-01 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○北村政府委員 ＪＭＴＣは日米おのおのの国別委員部から成るわけでございますが、日本側の委員部は防衛庁、外務省、通産省の三省庁の代表者から構成されることになっております。またアメリカ側の委員部は、在日米国大使館、それから在日米国相互防衛援助事務所の代表者で構成されることになっております。
○北村政府委員 ＪＭＴＣは日米おのおのの国別委員部から成るわけでございますが、日本側の委員部は防衛庁、外務省、通産省の三省庁の代表者から構成されることになっております。またアメリカ側の委員部は、在日米国大使館、それから在日米国相互防衛援助事務所の代表者で構成されることになっております。
○政府委員（永野正二君） 日米加漁業条約に基きます国別委員部の委員といたしまして、関係官吏及び学識経験者が同じような資格で委員になりまして、国別委員部を構成するわけでございます。国別委員部がおのおの一票を持ちまして、日本の委員部が一票、アメリカの委員部が一票、カナダの委員部が一票持ちまして、委員会の表決をいたすわけでございます。
第四項はおきまして、五項あたりで毎年一回会合する、その他要請があつたら会合するという、一応ほかの委員会にもありますような規定を設けてございますが、第六項に、国別委員部が四つございまして、この国別委員部から成り立つたところの委員会は議長、副議長或いは事務局長というものが当然に選定されるわけであります。