2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
また、多国籍企業の海外資産の把握という点では、申告書、それから国外送金等調書のほか、ＢＥＰＳプロジェクトの勧告を踏まえて新たに導入されました国別報告書など、あらゆる資料及び情報を収集、分析しているところでございます。
また、多国籍企業の海外資産の把握という点では、申告書、それから国外送金等調書のほか、ＢＥＰＳプロジェクトの勧告を踏まえて新たに導入されました国別報告書など、あらゆる資料及び情報を収集、分析しているところでございます。
また、科学的な貢献としましては、国別報告書により我が国の情報を提供しますとともに、アジア地域の湿地及び渡り鳥の情報集積に貢献しておりますほか、東南アジア諸国に対しまして、ラムサール条約への湿地登録を促進するために、登録候補地のリストの整備、こういったもので技術的支援を行ってきているところでございます。
フランスのラアーグ再処理工場でございますが、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の国別報告書によりますと、二〇一六年のトリチウムの液体放出量は、一・二三掛ける十の十六乗ベクレルでございました。
さらに、今後は、ＢＥＰＳプロジェクトの勧告を受けまして、国別報告書に係る自動的情報交換も開始されるところであります。 国税当局といたしましては、このような情報交換も活用し、適正かつ公平な課税に努めてまいりたいと考えております。
また、原子力規制庁につきましては、国内の原子力施設の安全確保を担う行政機関でございますので検討会議の構成員とはなっておりませんが、関係行政機関として、原子力安全条約上の国別報告書の作成状況や報告検討会合の概要、ＩＡＥＡレビューミッションの受入れ状況に関する情報を必要に応じて検討会議に提供するという役割を果たすことになってございます。
今後は、ＢＥＰＳプロジェクトの勧告を踏まえまして新たに導入されます国別報告書を始めとする多国籍企業情報が提供されてくることになりますので、国税当局といたしましては、これらの資料情報も活用して適正かつ公平な課税に努めてまいりたいと考えてございます。
他方で、ＯＥＣＤのＢＥＰＳプロジェクトにおいては、多国籍企業のグループ企業の情報を親会社が所在する国の当局が一括して収集し、関係国間で交換するための国別報告書制度を守秘義務を遵守しつつ実施時期を合わせて導入することが合意しているという点、また、現在、各プロジェクト参加国が制度導入に必要な法令の整備等に取り組んでいる最中であるということなどを踏まえれば、まずはこのＢＥＰＳプロジェクトで合意された取組を
○宮本（徹）委員 確かに、各国の税務当局の間で子会社の情報を含めて国別報告書を共有する、これは大きな前進だと思います。まずそこからスタートするのは当然だと思いますけれども、その先に進んでいってこそ、やはり社会の目にさらされることで、これはまた牽制になっていくわけですよね。
ＢＥＰＳ対策の一環として、子会社情報を記載した国別報告書を税務当局に提出するという措置は決まっていますが、これは一般には公開されないということになっています。 私は、この国別報告書も含めて、公開されてこそ、社会の目にさらされることで税逃れの根絶につながるというふうに思いますが、大臣、その点はどうでしょうか。
さらに、今後でございますけれども、ＢＥＰＳプロジェクトの勧告を踏まえまして、新たに導入された、国別報告書を初めとする多国籍企業情報が提供されることになります。国税当局としましては、今申し上げましたようなさまざまな資料情報を活用しながら、適正かつ公平な課税に努めていきたいと考えております。
他方、ＢＥＰＳプロジェクトにおきましては、プロジェクト参加国が当局間における国別報告書の交換制度を、守秘義務を遵守しつつ、実施時期を合わせて導入することに合意をしているということ、それから、現在、各参加国が制度導入に必要な法令の整備等に取り組んでいるところであることなどを踏まえますと、まずはＢＥＰＳプロジェクトで合意された取組を各国が足並みをそろえて進め、その上で必要に応じて税の透明性を高める方策を
これが機密情報の漏えいの可能性になるのかどうかということなんですけれども、ＥＵの提案では、先ほど申し上げたように、今、国別報告書を出すことになっていて、それは守秘義務が掛かっているんですけれども、公表するのはその国別報告書の全ての項目ではないわけでございまして、この資料でいえば下の概要のところの丸のところですね、事業活動の内容、従業員数、グループ売上高、税引き前利益、納付税額となっているわけであります
○大門実紀史君 ここにもありますとおり、こういう報告制度がつくられたわけでありますけれども、ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書とありますけれども、一番重要なのが三つ目の国別報告書であります。 この国別報告書ですけれども、五枚目の資料なんですけど、ＥＵは更に進んで、この国別報告書、全部じゃないんですけれども、内容を一部について一般に公表すべきという提案がされております。
また、欧州委員会は国別報告書の公開に踏み切ったわけでありますが、日本においても、少なくとも、日本企業がどこのタックスヘイブンに投資して、どんな事業をしているかの公表は義務づけなければならないというふうに考えます。これらのことは強く指摘をしておきたいと思います。
例えば、報告の中で国別報告事項というのがありまして、確かに、対象は連結のグループの収入が一千億円以上、大企業、かなり大きな企業が対象になっているだけに見えますけれども、実際、こういった会社はＭアンドＡとかを繰り返しながらたくさんの子会社を持っていたりとか、いろんな国にいろんな小さな事業所も持っていて、そういったところにまで影響が及びます。
今回の法改正にある行動十三の方も、ローカルファイルとそれからマスターファイルと国別報告事項の三種類で、かなり膨大な情報量の資料だと思います。こういった手間を掛けて、それを提出するという義務が生じます。
具体的には、多国籍企業グループに対して、事業を行う国ごとの所得等の各国別の活動状況に関する情報、国別報告事項です、グループの事業概況等のグループの活動の全体像に関する情報、関連者間取引における独立企業間価格を算定するための詳細な情報を求める等の制度を整備することを予定いたしております。
そして、現在もなお国際テロが世界で発生し続けているという現況でございまして、アメリカ国務省が公表している国際テロに関する国別報告書におきまして、世界で発生したテロ事件の発生件数は、二〇一二年が六千七百七十一件であったのに対しまして、二〇一三年は九千七百七件、そして死傷者数につきましては、二〇一二年が三万二千七百五十人であったのに対しまして、二〇一三年は五万四百六十八人とされており、世界的にテロの脅威
非常に意義があることだと考えておりますが、我が国につきましては、国別報告書の中で、日本は、核廃絶に向けた世界的な核不拡散、核軍縮の推進のため、核セキュリティーの強化に国内的にも国際的にも引き続き尽力すると、これは世界の平和と安定にこれまで以上に貢献するという日本の積極的平和主義の立場に沿うものであると書かれている点、全くそのとおりだというふうに思うんですが、日本はもちろん唯一の被爆国でありまして、先進的
○政府参考人（関荘一郎君） 先生の御指摘のとおり、条約に基づきまして我が国の課されている義務といたしまして、第一回の隔年報告書、二年に一度という意味での隔年報告書と第六回の国別報告書を昨年十二月二十七日に条約事務局に提出したところでございます。
また、障害者権利委員会に対する国別報告の作成、あるいはまた同委員会からの提案、勧告に対して関係省庁間で密接に連携して対応する、こういった実際の活動を通じて、本条約を効果的に実施してまいりたい、このように考えております。 また、その過程では、引き続き障害者の方々の御意見も賜ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
具体的には、国連に設置された障害者権利委員会への国別報告の取りまとめ、あるいは委員会による提案、勧告への適切な対応にしっかりと取り組んでいきたいと思っておりまして、また、これらのやりとりの周知広報等も積極的に実施していく所存でございます。 いずれにしましても、関係省庁と密接に連携をとりながら不断の努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
具体的には、国連に設置された障害者権利委員会への国別報告の提出、委員会による提案、勧告への適切な対応、こうした取り組みをしっかりやっていかなければいけないと思っていますし、それとあわせて、国内体制につきましても充実に向けて努力をしていきたい、このように考えます。
本条約の締結後は、関係省庁とも緊密に連携いたしまして、障害者権利委員会に対する国別報告の作成や、同委員会の提案、勧告への対応など、本条約の効果的な実施に努めてまいりたいと思っております。その際には、当然のことですけれども、障害者の方々と緊密に意見交換をしていきたいと思いますし、障害者の皆様の権利実現、向上に努めたいと思っております。
○犬塚直史君 類似の問題が今度はミャンマーにもあるわけですが、例えば今年の二月二十五日に、アメリカの国務省民主主義・人権・労働局が行ったビルマ人権状況に関する国別報告書というものによると、やっぱり看過し難い失踪事件が起こっているわけですね。このミャンマーでの強制失踪の多発について、今後我が国としてはどのような対応をしていくつもりなんでしょうか。