2019-03-14 第198回国会 参議院 環境委員会 第3号
我が国は、パリ協定に基づくＮＤＣ、国別削減目標について、温室効果ガスを二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％減としております。このＮＤＣに関しましては、ＣＯＰ21決定において、二〇二〇年までに提出するということとされておりまして、ＣＯＰの少なくとも九から十二か月前には提出されるとされております。 我が国もその時期に提出するつもりかどうか、政府の認識をお伺いしたいと思います。
我が国は、パリ協定に基づくＮＤＣ、国別削減目標について、温室効果ガスを二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％減としております。このＮＤＣに関しましては、ＣＯＰ21決定において、二〇二〇年までに提出するということとされておりまして、ＣＯＰの少なくとも九から十二か月前には提出されるとされております。 我が国もその時期に提出するつもりかどうか、政府の認識をお伺いしたいと思います。
○柳田稔君 次に、ＮＤＣですね、先ほど言われたように、国別削減目標の再提出に関しましては、昨年のＣＯＰ24決定で、タラノア対話の結果、インプット、アウトプットを考慮してＮＤＣを準備するというふうにされております。 我が国は、タラノア対話の結果をどのように捉えており、またＮＤＣの引上げに踏み込むつもりがあるのか、お答えをお願いしたいと思います。
しかし、現時点で、各国が提出した国別削減目標は、全部足し合わせたとしても将来の排出量を減らすことができずに、パリ協定の目標の水準に届いてはおりません。来年開かれるＣＯＰ24では、ＣＯ2削減目標の上積みも不可避の課題となってまいります。日本は、二〇三〇年に二〇一三年比で二六％削減としていますけれども、一九九〇年に比べれば一八％削減の目標にすぎないわけであります。 大臣にお伺いします。
そういう中で、私としても、現在の京都議定書におけるＣＤＭ、これをもう少し幅広にすることができないか、あるいはもう少し使い勝手がいいようにできないか、さらにもっと具体的に言えば、各国の国別削減目標、ＮＡＭＡ、こう呼ばれておりますが、ＮＡＭＡクレジット、こういう形でそれをカウントすることができないかというふうに思っておりますし、既にそういった議論も行われております。
まずは、ほぼすべての国がコペンハーゲン合意に賛同し、国別削減目標や削減行動を提出するよう働きかけるべきです。また、ＣＯＰ16のホスト国メキシコや国連条約事務局との連携を強化し、交渉をサポートしなければならないと思いますが、総理の外交方針並びに決意をお伺いいたします。 また、国際社会の温暖化への取組を促進していくためにも、二五％削減の国内対策をもっとスピード感を持って進めていくべきです。
そして、国際的な枠組みにつきましては、すべての主要経済国が国別削減目標とその達成計画を掲げること、それらが国際的に拘束力のある合意に包含されることを求めておりまして、これにつきましては、アメリカが主催しております主要経済国会合、いわゆるＭＥＭと言われていますが、この首脳級会合に出席して、世界全体で長期目標や国別の削減目標について議論する意欲を見せている。
産業界の意向のままに、国別削減目標をあいまいにし、目標の設定を先送りするものではありませんか。こうした目標策定のやり方を根本的に見直すことを強く求めます。 外務大臣は、洞爺湖サミットでの実効ある枠組みづくりに向けて国際的議論を主導すると述べています。
国別削減目標の設定の先送りをしているのではないか、こういうようなお尋ねがありました。 削減目標については、負担の公平性を確保する観点から、セクター別に削減可能量を積み上げて主要排出国間で比較、分析するという方法を検討するというようなことになっておりまして、目標の合理的、客観的な相場観を形成することが可能と考えます。
○市田忠義君 目達計画も六％削減という国別削減目標があるから、削減の上積みというか深掘りといいますか、そういうことが可能になるわけですけれども、単にセクター別の自主的削減目標を積み上げていっても、私は国別総量削減目標に近づけることは困難だというふうに思うんです。
ということは、今の話で総合すれば、基準年の問題も日本の国別削減目標の問題もある程度議長国として日本は洞爺湖サミットで提示をして、それに対してＥＵやほかの各国の反応を見ながらそこである程度状況をまとめていくための準備をしているということでいいわけですか。
環境大臣が去年の十月の十六日、予算委員会の答弁の中で、福田総理が国別削減目標を作ると初めて国会の場でおっしゃいました、その後、大臣も、年内にできれば作りたいと非常に踏み込んだ発言をいただきました。別に、今それができていないことを私は責める気は全くございません。
私は、日本の新しい中期削減目標をできるだけ早期に提示して、来年七月の洞爺湖サミットでリーダーシップを発揮して、バリ・ロードマップに基づいたいわゆる京都議定書以後の総量削減と国別削減、これを義務付ける枠組みをつくると、そのために全力を尽くすことが大事だということを指摘しておきたいと思います。