1955-05-20 第22回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
従来の農業政策と申しますのは、国内食糧自給度の向上という、わが国経済自立の根幹に通ずる基本的な方向をさすのでございますが、このことは歴代内閣がいずれも強く打ち出した政策でございまして、今申し上げましたように、ときに消長はございましたが、いずれもその方向に向って努力をしてこられたところでございます。
従来の農業政策と申しますのは、国内食糧自給度の向上という、わが国経済自立の根幹に通ずる基本的な方向をさすのでございますが、このことは歴代内閣がいずれも強く打ち出した政策でございまして、今申し上げましたように、ときに消長はございましたが、いずれもその方向に向って努力をしてこられたところでございます。
米の生産を増加いたしますことは、我が国における国内食糧自給度の向上及び国際収支の改善等、経済自立上、喫緊の要件でありますと共に、農家経済の安定上からも極めて重要な施策であることは今更申上げるまでもないところであります。
米の生産を増加いたしますことは、わが国における国内食糧自給度の向上及び国際収支の改善等経済自立上、喫緊の要件でありますとともに、農家経済の安定上からもきわめて重要な施策であることはいまさら申し上げるまでもないところであります。
国内食糧自給度向上のためにもこれら鉱害地の復旧には再検討を加え、必要により関係法律を一本化した復旧法の制定も考慮いたし、強力かつ速急に復旧をはかるべきものと存じます。なおこのほか家畜取引法の制定、酪農振興法の実施に伴う乳牛導入資金わくの拡大等についても陳情がございました。 次いで福岡県立農業試験場を視察、西南暖地農業の実情につき関係官より説明を聴取の上、標本室、試験田等を視察いたしました。
又、民生の安定がよつてかかつて国内食糧自給度の向上にあることは、戦後の混乱とあの悲愴な世相とを思い浮べてみれば明らかなことであります。
場次に、食糧問題でございまするが、これも各国会の冒頭におきまして総理の施政方針満説を拝見いたしますると、殆んど毎回述べられておりまするように、日本の経済自立達成のために輸出の振興を図りますることと同時に、食糧の国内自給度を向上することが非常に大切だということを述べられており、我々は全く国内食糧自給度の向上という問題が、刻下必須の命題であるということについて同感の意を表しておるのであります。
昨日の新聞によりますと、農林省は浜名湖千四百町歩の干拓事業保進のため約三十億円程度の外資導入を計画しているとのことでありますが、土質、気候その他の自然条件上すこぶる有利であります上に、浜松のごとき工業都市を控えておりますので、国内食糧自給度向上はもちろんのこと、農工一体的発展の上からも、本事業のすみやかなる完成はまことに時宜に適したものと評すべきであります。
今後における世界食糧生産の動向、わが国自立経済の確立としての国内食糧自給度の向上並びに農家経済の安定等の諸点から考えましても、最も合理的な作物の導入を期すべきものであろうと思うのでありますが、政府の所見をさらにお伺いしたいと思うのであります。
○佐多忠隆君 そうすると政府の政策では、国内食糧自給度の向上であるとか、或いは繊維の国内自給度の向上というような問題を認つておられると思いますが、これは第一の三十二年度あたりまでは余り実績が挙らないというふうな、従つて輸入の削限には余り寄与しないというようなお考えなのかどうか。
このためには農地の改良、造成、災害の復旧及び防止、治山治水の徹底、あるいは農林金融政策の推進または生産意欲の高揚等によりまして、国内食糧自給度の向上、農業経営の改善向上をはかり、国民生活の安定を期するとともに、輸入食糧の低減に資しまして、貿易改善を強力に推進する必要があろうかと思うのであります。
これは、イギリスの労働党内閣が、国内食糧自給度の向上を目ざして、一九四七年八月から一九五二年の末にわたる農業増産五箇年計画を樹立して、戦前比農産五〇％増を期し、三億ポンドを投じて自営農業を奨励し、懸命に努力した結果、実施二年目には早くも全農産物を通じて三五％増という驚異的な実績を上げ、これによつて、全輸入の七五％を占めた食糧輸入費の中から五億五千万ドルというドル支払いを削減し得たのに比べて、たとい彼我
更に又我が国の貿易の現況を、国際収支の現状から考えまするならば、いわゆる食糧増産の問題、畜産振興の問題など、国民食糧の国内食糧自給度向上に関する問題は、絶対不可欠の要請であると存じます。
をしているという現況にある状況でありますから、若し国内における食糧としていもの生産が更に確保せられるということでありますれば、補給金を或る程度削減をするということも可能ではないか、これは一つの計算でございますが、そこまで発展をしてもいいのではないかということも考えられますので、国際情勢等を睨み合わせて考えた場合においては、勿論そういう施策を進められなければならんことは総理もはつきり方針の中で、国内食糧自給度
講和後の自立経済達成の基盤は、国内食糧自給度の向上を中核とする農業生産力の増強にあるということは、今日私が申し上げるまでもなく、すでに国民の常識であります。
そこで政府の食糧政策は国内食糧自給度の向上を目標としておられるのであるか、或いは外国食糧依存によろうとしておられるのであるか。先ずその根本方針を総理大臣に承わりたいと思うのであります。
併しながら一方我が国における病虫害の損害は毎年二百億円に達し、食糧生産、国内食糧自給度の向上に重大なる支障を招いておる実情にあるのであります。従つてこの病虫害を防除することができるならば、毎年二百億円に相当する食糧輸入の必要を減ずることになり、我が国財政上に榑益するところ又多大であるのであります。
そういうことを明らかに農民にも知らし、消費国民にも知らして、国内食糧自給度の確立について強固たる方針を進めることが、必要ではないかと私は考えます。そういう面であなたのお考えになつている、また政府として考えている国内自給度の見通しについて明らかにされたい。同時に土地改良並びに干拓、開墾等についての計画がありますならばその計画を明らかにされたいと思います。