2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
農林水産業を取り巻く課題に対応するために、この資料にもありますとおり、毎年の定員の増員の要求をしておるところでありますが、農水省としては、やはり農林水産業の成長産業化ですとか、その土台となる生産基盤強化の様々な重要課題に加えまして、今ＣＳＦとかＡＳＦとかですね、国内防疫、水際検疫、あるいは防災・減災の話もありますし、漁業の諸課題に対応するということもあります。
農林水産業を取り巻く課題に対応するために、この資料にもありますとおり、毎年の定員の増員の要求をしておるところでありますが、農水省としては、やはり農林水産業の成長産業化ですとか、その土台となる生産基盤強化の様々な重要課題に加えまして、今ＣＳＦとかＡＳＦとかですね、国内防疫、水際検疫、あるいは防災・減災の話もありますし、漁業の諸課題に対応するということもあります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話のありました林野関係の人員あるいは統計関係の人員の重要性についてもそのとおりだと思いますし、加えまして、今ＣＳＦですとかＡＳＦ等に対する国内防疫や水際防疫、あるいは防災・減災の話、あるいは漁業取締りなどの諸課題、様々新たな課題というものが出てきております。 令和三年度の定員要求につきましては、四百十人の増員要求を行っているところであります。
農林水産業を取り巻く諸課題に対応するために、毎年、所要の増員を行うなど必要な定員の確保に努めているところでありますが、一方で、農林水産省の、成長産業化ですとか、土台となる産業基盤強化等のさまざまな重要課題に加えまして、ＣＳＦですとかＡＳＦ等に対する国内防疫、水際検疫、あるいは防災、減災、漁業取締り、また今般の水産物流の適正化に対する対応等々、対応する課題は大変多くなってきております。
また、韓国につきましては、昨年七月以降、三月の三十一日現在で累計百七十三件、牛が四件、豚が百六十九件に及んでいるわけでありまして、こうした状況を背景に、我が国におきましては、当然、水際対策ですね、これは入国者への質問の実施、検疫探知犬の活用等による病原体の侵入防止措置を強化、これはもう当然しているわけでありまして、国内防疫につきましては、発生の予防、早期の発見、通報、これはもう当然でございますし、飼養衛生管理
本法律案は、最近の水産動物に関する疾病の海外からの侵入と国内における蔓延のリスクの高まりを踏まえ、輸入防疫及び国内防疫の両制度を強化しようとするものであります。 委員会におきましては、養殖業の現状と疾病の発生状況、輸入許可に当たっての管理命令等の適切な実施の確保、特定疾病が発生した際の養殖業者への経営支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
○大臣政務官（加治屋義人君） 病原体の蔓延防止については、目に見えない相手だけに一筋縄ではなかなかできないということは、今、先生おっしゃるとおりだと思っておりますけれども、ただいま御審議をいただいている法改正案は、先ほど常田副大臣、答弁したとおりでございまして、輸入防疫及び国内防疫の強化を図るとしております。
さらに、国内防疫制度の改正ということで、これ、農水大臣政務官、お伺いしたいと思うんですけれども、今回、養殖業者が疾病発生した場合、届出義務を創設するというふうになっておりますし、蔓延防止措置の拡充を行うということでございますが、これも先ほどと同じ趣旨の質問ですが、この今回の改正で国内防疫制度の強化は十二分であるというふうにお考えか、これをお伺いしたいと思います。
○副大臣（常田享詳君） 我が国の水産防疫体制につきましては、従来から、水産資源保護法に基づく水産動物の種苗の輸入許可制度による輸入防疫制度、また、持続的養殖生産確保法に基づく特定疾病が発生した場合の蔓延防止措置等による国内防疫制度等を整備し、水産物の伝染性疾病の侵入及び蔓延の防止に努めてきたところでありますけれども、しかしながら、今、委員御指摘のとおり、平成十五年秋以降、輸入防疫及び国内防疫の対象としていたにもかかわらず
このため、我が国においては、疾病を侵入させるおそれのある養殖用の種苗を対象とした輸入防疫制度や、重大疾病の発生時における蔓延防止措置を柱とする国内防疫制度を整備し、疾病の侵入及び蔓延の防止に努めてきたところであります。
今回、国内のコイヘルペスウイルス病、いわゆるＫＨＶの発生を踏まえ、輸入面での水産動物の防疫体制の強化を図るための水産資源保護法改正案と同時に、国内防疫体制を強化するために、持続的養殖生産確保法を改正する法案が本委員会に付託されました。 私の地元は、三つの国立公園を有する恵まれた自然環境にありますが、そのうちの釧路湿原公園の周辺には多くの湖沼が散在しており、内水面を利用した漁業も営まれております。
二 国内防疫体制を強化するため、水産防疫担当者の資質向上を図るとともに、国、都道府県、関係機関、養殖業者等の一層の連携を促進すること。また、疾病発生の届出やまん延防止措置が迅速に行われるよう、養殖業者等に対する知識の普及・啓発、養殖魚の履歴保存の徹底に努めること。 三 疾病の発生及び伝播の防止を図るため、迅速な診断技術やワクチン等の開発に関する試験研究を積極的に推進すること。
このため、我が国においては、疾病を侵入させるおそれのある養殖用の種苗を対象とした輸入防疫制度や、重大疾病の発生時における蔓延防止措置を柱とする国内防疫制度を整備し、疾病の侵入及び蔓延の防止に努めてきたところであります。
日本における植物検疫の予算は、輸入検疫で九十三億円、国内防疫と合わせて百三億円ということでありますが、万が一この侵入を許した場合の損失などを想定していらっしゃるでしょうか、伺います。
近年、特に香港等で、その周辺諸国で鳥インフルエンザの発生、こういう中で我が国への侵入防止と、そして国内防疫措置につきまして万全を期すために、まず専門家の意見を踏まえまして、昨年九月には鳥インフルエンザの防疫マニュアルを策定し都道府県に周知をしたところでもあります。さらには、十二月に韓国で本病が発生をいたしました。
○国務大臣（亀井善之君） 高病原性鳥インフルエンザの家禽への感染を予防するために、農林水産省といたしましては、まず、家畜伝染病予防法に基づきまして、輸入検疫措置及び国内防疫措置を講じているところでもございます。すなわち、海外におきまして発生が認められた場合には、当該国からの輸入を直ちに停止をすることとする。
○政府参考人（小林芳雄君） 今お答え申し上げましたのは、ＢＳＥとそれからスクレイピーがいわゆるプリオンが別だということで申し上げたわけでございまして、私ども、国内防疫といいますか、国内防疫としては、ＢＳＥはＢＳＥ、それからスクレイピーはスクレイピーでそれぞれきちんとやっていくという、そういった体制でおります。
今回の口蹄疫での国内防疫体制の整備について、幾つかの課題が今までの御質問の中にも出されているわけです。特に大規模な発生等についても対応できるような、国、都道府県、市町村、関係団体、畜産農家、民間獣医などの役割分担の明確化、密接な連携の必要性について、先ほどからの御質問もありましたように、未然に防ぐことがやはり大前提だというふうに思っております。
そういう面では、かつてでは考えられない、一農場でそれだけの頭数を処分せざるを得ないというように大規模化が大変進んでいっているわけでありまして、新たな状況変化に対してどのように国内防疫体制を改善していくのか、こういった点ではいかがでしょうか。
さらに、輸入検疫・国内防疫対策の充実・強化が図られるよう家畜伝染病予防法の改正をはじめ総合的な家畜衛生対策を講じること。 七 我が国農業の基幹部門である畜産業が、ゆとりある生産性の高い経営の実現を図り得るよう経営継承対策、負債対策を含めた財政、金融、税制に係る支援の適切な運用等の諸施策を講ずるとともに、畜産物の自給率の向上に資する各般の施策を鋭意推進すること。
六 国内防疫措置の実効性を確保するため、魚類防疫員及び魚類防疫協力員の養成・能力の向上のための研修制度の整備等を図ること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
そうなった場合には、犬を対象にして国内防疫なりあるいは動物検疫ということの対象として防疫措置が講ぜられるということになるわけでございまして、やはり具体的な個々の病気に着目をして、必要なものについては今のような考え方でやっていくということで対処をしたいと思っております。
たりまして、内外無差別の観点から、国内において定着している疾病及び蔓延防止のための措置をとっていない疾病を恣意的または不当に輸入検疫措置の対象としてはならないこと、国内に存在しないために国内的に何らかの防疫措置をとっていない疾病については、その国内への侵入を防ぐために正当化できる措置であれば輸入規制措置をとれること、こういったことが規定されておりまして、今回の改正は、法に基づく行政による強制的な国内防疫措置
これを達成するためには、各検疫所におきまして、まず海外における検疫伝染病等に関する情報の収集、次には外国から来航する船舶及び航空機の到着時における検疫等、さらには国内防疫との連携による追跡監視等の他の検疫所との緊密な連携あるいは調整に基づく協力体制によりまして全国規模で行う必要があるわけであります。さらに、検疫伝染病の患者が発生した際には、特に業務の迅速性が求められるということでございます。
この点は、最近の国際交通の高速化、大型化というようなこと、旅行の多様化等に伴いまして、いろいろと入ってくるリスクが高くなっておるわけでございますが、これに対応いたしまして、各検疫所におきますところの検疫対策、これらにつきましても引き続き熱心に緊張して取り組んでいるところでございますし、また、コレラの潜伐期間等の特徴から、国内に万が一入っても、国内防疫体制と直ちに連携して、迅速な対応ができるような体制