2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
また、新型コロナウイルス感染症の影響による木材流通の逼迫等を通じて売上げが減少するなど苦しい環境にある中小・小規模事業者に対しましては、雇用調整助成金の特例の延長、政府系金融機関による実質無利子無担保融資の上限枠の引上げ及び延長、ビジネスモデルの転換等に活用いただける持続化補助金といった各種支援策を講じているところでありますけれども、こうした施策を活用しながら、新型コロナウイルスの影響を受ける国内関係事業者
また、新型コロナウイルス感染症の影響による木材流通の逼迫等を通じて売上げが減少するなど苦しい環境にある中小・小規模事業者に対しましては、雇用調整助成金の特例の延長、政府系金融機関による実質無利子無担保融資の上限枠の引上げ及び延長、ビジネスモデルの転換等に活用いただける持続化補助金といった各種支援策を講じているところでありますけれども、こうした施策を活用しながら、新型コロナウイルスの影響を受ける国内関係事業者
日本側からは、日本産食品の海外への輸出に係る関係法令や制度及び国内関係事業者からの情報収集の結果等に基づく事実関係に関する説明を行い、そして、台湾側が産地偽装と主張する問題の事実関係を明確化するため、台湾の輸入申告書や包装ラベルの記載ルール等につき台湾側に説明を求めている、こうした状況について承知をしております。
また同時に、経済産業省等関係省庁と連携しながら、国内関係事業者からの情報収集等について必要に応じ進めてまいりたいと考えているところでございます。
このため、日本側といたしましては、引き続き、事実関係の解明に向けまして、経済産業省を初めとする関係省庁と連携しながら、国内関係事業者からの情報収集等を進めているところでございます。引き続き、台湾側に対しましては、早急に明確な回答を行っていただくよう求めていきたいと考えているところでございます。
また、事実関係の把握のため、農林水産省と連携をいたしまして、国内関係事業者に対して情報収集等を行っているところでございます。 今後とも、関係省庁と連携しつつ、まずは事実関係の解明に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。