2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
今日にでも、モデルナ社製とアストラゼネカですね、ワクチンが正式承認されるのではないかということで、手続を適切に進めていっていただきたいと思っておりますし、やはり、この間のワクチンのいろいろなことを見るにつけ、国内開発、これについてもっと力を入れていっていただきたいと強く願っているところです。
今日にでも、モデルナ社製とアストラゼネカですね、ワクチンが正式承認されるのではないかということで、手続を適切に進めていっていただきたいと思っておりますし、やはり、この間のワクチンのいろいろなことを見るにつけ、国内開発、これについてもっと力を入れていっていただきたいと強く願っているところです。
その間に国内開発止まっているんですよ。企業だって、やってくれと言っているじゃないですか。相談しているじゃないですか、企業だって。是非、これからも一層の努力をお願いしたいと思います。 総理大臣はこのようにもおっしゃっているんですね、このワクチンの開発問題につきまして。危機管理上の問題も極めて大切だということを言われている。
先生から御紹介いただきましたように、アストラゼネカ社の新型コロナワクチンについては二月五日に、またモデルナ社のものにつきましては国内開発を担う武田薬品の方から三月五日に薬事承認がなされまして、これもまた御紹介いただきましたけれども、五月二十日に薬事・食品衛生審議会で審議をするという運びとなっているところでございます。
○藤井基之君 先ほど国内開発のワクチンをお願いしまして、そして治療薬についてもお願いをしました。海外の製品を税金を使って買うこと、それも国民のために大切なことだと思っております。 国内で研究開発の意義があって、その支援をしていて、そこでもしも製品ができたときには、是非それに対しても国として、海外の製品を購入したのと同様に政府としての対応をお願いしたい、それをお願いしまして、質問を終わります。
しかし、先ほど申し上げたように、どんどんどんどん世界はそういうものが広まっているのは事実であって、心配しますのは、このワクチンでいうと、国内開発も遅れている、接種も遅れている、そしてこのパスポートも遅れるということになると、もうワクチン三連敗になると言っても過言ではないわけで、やはり配慮すべきところ、気を付けなければならないところはもとよりやっていかなきゃいけませんけれども、もう具体的な準備に入っていい
まず、新型コロナワクチンの国内開発について厚生労働大臣に質問をさせていただきます。 私は、三月十六日の参議院厚生労働委員会におきまして、国家安全保障の観点から国産ワクチンの開発について質問させていただきました。なぜ国産ワクチンが生まれないのかと、この問いに対し田村厚労大臣から要因と今後に向けた前向きな御答弁をいただき、これまでの予算付けに感謝をしております。
そのときにも申し上げたんですが、今回のコロナワクチンに関する国内開発、これ海外も含めてなんですけれども、研究に関しては、一次、二次補正、昨年でありますけれども、昨年度の補正で約六百億円付け、その後、一千三百七十七億円、これは生産、製剤化の設備投資、こういうものを含めてこれは補正で対応し、最終的に試験ですね、有効性を調べなきゃいけませんから、この試験に更に千二百億円と、合わせて、そうですね、三千億円近
ワクチンの国内開発に関してですけれども、これは、おっしゃるとおり、今国内でワクチン接種が進んでいくと、実際にその試験に参加する方が組み込みが難しくなるという側面があるかと思います。ファイザー社、モデルナ社のような、第三相試験を見るともう数万人単位で参加をしていただいていますが、それをこれから日本国内でやるというのはなかなか難しいところがあるかと思います。
それで、それについてなんですが、国内開発品を実際に実証化させるためには、第三相試験を、今までファイザーとかモデルナ等々がやったようなあれだけの大規模な試験がもしも実施不可能だとした場合、何かそれに取って代わるいわゆるサロゲートエンドポイントのようなもの、何かそういったものについて、臨床の面からアドバイスのようなものがあったら教えていただきたい。 以上、二点お願いします。
ところが、感染症対策上の意味も当然でございますけど、また国の安全保障の問題にも関係するわけですが、私は、ワクチンの国内開発あるいは国内生産の意義というものは非常に大きいものがまだあるんだろうと思っております。私は是非、大臣にこの国内生産、国内開発の支援を今まで以上に強めていただきたいと思っておりますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣 新型コロナを始めとする予期せぬ感染症に対するワクチンについて、国内開発、生産、そして速やかに接種できる体制を確立しておく、このことは危機管理上極めて重要だというふうに考えています。 生産設備の整備の補助など、昨年度の補正予算を含めて、これまでに様々な支援は実施をしております。
その他の二社、アストラゼネカ社につきましては二月五日に、また、モデルナ社につきましては国内開発を担当しております武田薬品工業から三月五日に、それぞれ特例承認を求める申請がなされているところでございます。
人工呼吸器、検査機器、バイオ医薬品等の国内開発体制及び製造基盤の確立にも取り組みます。 イノベーションを生み出すための人材育成やエコシステムの創出にも取り組んでまいります。 学校への一人一台の端末配備が進められているところですが、この取組と連携し、子供の頃から課題解決能力を育む新しい教育コンテンツの開発、導入を進めます。
この際、国内で作製させました国内開発のワクチンは実はワンコイン、五百円以下だった。つまり、二倍以上高い値段で海外のワクチンを購入したということに結果としてなっております。
他方、我が国の農業者は、国内開発品種の多くの選択肢がある中で、自ら経営上の判断のメリットを検討の上で導入の是非を判断しておりまして、種苗法の改正でこの状況は何ら変わりません。
他方、我が国の農業者は、国内開発品種の多くの選択肢がある中で、自ら経営上の判断のメリットを検討の上で導入の是非を判断しておりまして、種苗法の改正でこの状況は何ら変わりません。
ただ、一方で、令和二年の第二次補正予算で、ワクチンの生産体制緊急整備事業で一千三百七十七億円で九百二億円の交付が行われたりとか、国内開発、生産の支援をそれぞれしておりますけれども、現状は先ほど申し上げた海外のメーカー三社のみの契約というふうになっています。
検討の状況につきましては、交渉中の案件でございまして詳細は差し控えますが、国内開発の進捗や海外企業との交渉状況も見極めつつ、どのように対応するか検討してまいります。
きのうも公明党からの申入れがございましたけれども、現在の検討の状況につきましては、交渉中の案件でございまして、詳細については差し控えますけれども、国内開発の進捗や海外企業との交渉状況もしっかりと見きわめつつ、どのように対応するか検討してまいりたいと考えております。
国内発のワクチン、これをしっかり開発を促進していくだけではなくて、海外でもいろいろ報道にもありますように様々な開発が行われておりますので、そうした海外で開発が行われているワクチンの臨床試験を国内で実施する場合においても対象にしていくということで、海外において実用化のめどが付きそうなワクチンも我が国において導入が図っていける、こうした開発面での支援に加えて、先ほど申し上げた生産体制の整備に当たっても、国内開発
今委員より、ＦＭＳ調達と国内開発等のバランスを考慮した調達方法の促進の重要性についてまさに御指摘をいただいたところでございますが、防衛省といたしましては、まず、装備品の選定に当たりましては、国内製であれ海外製であれ、今後の我が国の防衛に必要な装備品を個別に評価、検討し決定しているというのが、まず基本的な原則のところでございます。
○串田委員 今、ＦＭＳ調達の話がありましたが、安保でもこのＦＭＳ調達というのが、今回、今国会でも問題となったわけでございますけれども、これは、アメリカに対して、米国に対して装備品というものを長期にわたって注文する場合に、国内開発というものに対しての、国内の企業がみずから開発をする意欲をそぐのではないかと、余りにも長期にわたって米国に対して発注をするということ自体の問題点というのが指摘されているわけでございます
その上で、現在の航空機開発の状況を踏まえますと、全てを国内企業のみで完結するということは、これはなかなか難しいわけでございまして、そういう意味での一〇〇％純粋な国内開発というのは現実的ではないと思っております。例えば、Ｐ１哨戒機やＣ２輸送機も、国内企業が主たる製造企業ですけれども、部品等の調達については一定程度海外企業の協力も得ているわけでございます。
また、国内の防衛産業を育成するためにも、ＦＭＳに偏ることなく、国内開発の充実に向けて一定の配慮が必要と考えますが、防衛大臣の答弁を求めます。 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが作成した報告書が今月中に明らかになります。報道では、北朝鮮はサイバー攻撃に特化した部隊を養成し、サイバー攻撃によって五億ドルを超える資金を強奪したとされています。
今御質問がございましたが、Ｆ２の後継機、将来戦闘機でありますが、これについては、現在、国内開発、国際共同開発、既存機の能力向上等といった選択肢を含め、防衛省内で議論を重ねながら様々に検討しているところであります。
いずれにしましても、現時点におきましては、委員も御指摘のとおり、国内開発、国際共同開発、既存機の能力向上等といった選択肢の中で現在総合的に検討を進めているところでございますので、その検討を踏まえまして、今後とも開発費の抑制について努めていきたいと考えております。
現在の中期防では、平成三十年度までに将来戦闘機の開発に係る判断を行うこととされており、現在、国内開発、国際共同開発、既存機の能力向上等の外国機の購入の選択肢について検討中とのことでございます。 五月四日の日本経済新聞に、「次期戦闘機Ｆ22主体」という見出しで、米ロッキード社から日本に打診という記事が載りましたが、防衛大臣はこの報道をどこまで承知していらっしゃるのか、お伺いいたします。