1992-05-13 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
いろいろマスコミ情報などによりますと、アメリカが関税貿易一般協定、いわゆるガットの事務局に対して、日本、韓国、ＥＣを含めた十二カ国を対象として、国際電話それから国内長距離電話の通信分野で自由化を要求してきているという記事が最近幾つか見受けられるわけです。
いろいろマスコミ情報などによりますと、アメリカが関税貿易一般協定、いわゆるガットの事務局に対して、日本、韓国、ＥＣを含めた十二カ国を対象として、国際電話それから国内長距離電話の通信分野で自由化を要求してきているという記事が最近幾つか見受けられるわけです。
○鳥居委員 五項目の中の特に二番目に相当する部分が、外国企業が国内長距離電話と国際電話サービスを手がけることを認めるということなんです。全面開放ということですね。これはもう論外だと思いますが、この点どうですか。
ガットの問題でございますけれども、米国が関税貿易一般協定の事務局に最近、日本、韓国、欧州共同体諸国などの十二の国を対象として、国際電話、国内長距離電話、この通信分野で外資参入規制の完全撤廃など五項目の要求書を提出した、こういうふうに伝えられているわけでございますが、その内容を見ておりますと、米国の要求が認められなければ日本やＥＣなどに対する最恵国待遇適用を取りやめる、二番目には、米通信市場への進出を