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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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1997-05-22 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第13号

そういう意味で、ＮＴＴを再編成することによって競争部門、独占部門、こういう形に分社化することによって、いわゆる長距離部門は今までの国内長距離会社、あるいは国際の方にも進出可能にしまして国際化に対応し、あるいは国内における地域通信網におきましては二社に分社化して比較競争を促進させる、そういう構想のもとにやっておるわけであります。

堀之内久男

1997-05-14 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第9号

したがって、今後長距離会社は、国内はもちろん、そして国際進出も可能になりますので、相当大きな競争にさらされるわけでありますが、今後、国内長距離通信社の皆さんとともに公正な競争が促進される、こういうように考えております。 　

堀之内久男

1997-05-14 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第9号

インターネットを中継網に利用することで、とりわけ国内長距離、国際電話の通話料が随分割安になる。特に問題としては、一般の電話に比べ使い勝手や品質が劣る、こういう問題点も言われていますけれども、電話料が何十分の一になるなんということが出ていますと、一体どうなるのだろうか、こういうことに対してＮＴＴはどう対応しているのかということについて、この点伺っておきたいと思います。

山花貞夫

1997-05-08 第140回国会 衆議院 本会議 第32号

そのためには、国際と国内、長距離と地域、有線か無線接続かといった従来分類による市場区分を撤廃し、それを超えた自由な競争の枠組みを前提にすべきだと考えます。 　

小坂憲次

1992-05-29 第123回国会 衆議院 決算委員会 第7号

○松浦（利）委員　それから、お尋ねいたしますが、ガットで米国が先進十二カ国に対して国内長距離及び国際の基本電気通信に関して五つの項目を約束することということで、日本、ＥＣその他先進十二カ国に対して五つの貫目を要求してきております。これについてアメリカ側は早急に結論を出すべきだということを主張してきておるようです。 　

松浦利尚

1992-05-13 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第8号

いろいろマスコミ情報などによりますと、アメリカが関税貿易一般協定、いわゆるガットの事務局に対して、日本、韓国、ＥＣを含めた十二カ国を対象として、国際電話それから国内長距離電話の通信分野で自由化を要求してきているという記事が最近幾つか見受けられるわけです。

田中昭一

1992-05-13 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第8号

○鳥居委員　五項目の中の特に二番目に相当する部分が、外国企業が国内長距離電話と国際電話サービスを手がけることを認めるということなんです。全面開放ということですね。これはもう論外だと思いますが、この点どうですか。

鳥居一雄

1992-04-07 第123回国会 参議院 逓信委員会 第5号

ガットの問題でございますけれども、米国が関税貿易一般協定の事務局に最近、日本、韓国、欧州共同体諸国などの十二の国を対象として、国際電話、国内長距離電話、この通信分野で外資参入規制の完全撤廃など五項目の要求書を提出した、こういうふうに伝えられているわけでございますが、その内容を見ておりますと、米国の要求が認められなければ日本やＥＣなどに対する最恵国待遇適用を取りやめる、二番目には、米通信市場への進出を

矢原秀男

1970-09-10 第63回国会 衆議院 運輸委員会 第29号

これではどうも国会の論議というのはあやしいものになるわけでありますから、したがって、将来便数をさらに減らして、たとえば東京－千歳、東京－福岡というような国内長距離で大型化の問題があるとするならば、これは早急に委員会にもお示しになるべきだろうし、その前の飛行場の整備計画等はどうなるのか。

井野正揮

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