1987-09-16 第109回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
○政府委員(浜岡平一君) まず、いわゆる非鉄金属の根幹でございます銅、鉛、亜鉛でございますけれども、銅につきましては自給率、これは国内鉱石への依存度というぐあいに御理解をいただければと思うわけでございますが、銅は一・六%、鉛は一八%、亜鉛は二九%弱といったような状況でございます。
○政府委員(浜岡平一君) まず、いわゆる非鉄金属の根幹でございます銅、鉛、亜鉛でございますけれども、銅につきましては自給率、これは国内鉱石への依存度というぐあいに御理解をいただければと思うわけでございますが、銅は一・六%、鉛は一八%、亜鉛は二九%弱といったような状況でございます。
当時は、国内鉱石が十万トン、海外鉱石が十万トンという時代でした。今日は全部の需要がたしか百三十万トンぐらいですか、そういう時期が来ておるわけです。ですから、非常に違うのですけれども、国内鉱石を保護する面からいうと、政策的には割合容易ですね。供給に非常に弾力性がない、懐妊期間が長いという産業であるという点で、安定帯というような思想を取り入れたらどうか。
それから、親企業がまた製錬部門を持っている企業でもあるということになりますと、今回のように信用保証を親企業がするというお答えになりますと、この機会に国内鉱石の優先使用などの義務づけについても検討すべきではないかと思いますけれども、その意思があるかどうかということが三点であります。
○橋本(利)政府委員 国内鉱石が六万八千トン、七万トン弱でございますので、六万円と計算いたしますと四十二億、大体四十億前後ということになろうかと思います。
鉱石の生産量は第六位でございまして、国内鉱石の自給率は四〇%というわりあいに高い率を示しております。 次のページに移りまして、神岡の例でございますが、四千百万トンの埋蔵量がございます。そこで非常におもしろい例を次に挙げております。技術の向上によって非常に大きな成果を上げてきた。
それによりまして国内鉱石から出る地金のコストを求めまして、このコストから、製錬所から支払われる補てん分、関税額及び諸掛かりを差し引いて無税点を算出するという方式をとっておるわけでございまして、その結果として五十万円、キログラム当たり五百円という数字が出たわけでございます。
○橋本(利)政府委員 国内鉱石から出る国産の地金に対する保護と、産銅国に対する貢献といった趣旨のもとに関税措置が講ぜられておるわけでございます。
そういうことで、この価格問題もただ一方的にあきらめるということではなくて、やはり関係諸国とも話し合って、この価格についても改善すべきものを改善していきたいと思っておりますが、先ほど冒頭に申し上げましたように、国内鉱石につきましては、一つのコスト補てんと申しますか、援助の政策をやっておる、これが現状でございます。
○政府委員(増田実君) 国内の鉱山につきましては、国内鉱石のコスト高というものの影響を受けまして、非常に苦しい状況にあるわけです。ことに製錬業界は、先ほども申し上げましたように、海外の鉱石の引き取りも十分にできない、これをカットせざるを得ないという状況でございますので、そのような状況に遭って、国内鉱山も非常に苦しい状況にあります。
○政府委員(増田実君) 国内鉱山とそれから海外鉱山との鉱石の価格比較につきまして、ただいま先生がおっしゃられましたように、だんだん縮まってきてはおりますが、しかし、やはり国内鉱石の割り高というものは、これはなかなか解消できないと私どもも思っております。
そのため、国内鉱石のコスト保障による優先的な買い上げ措置をぜひ確立すべきであるというふうに思います。また、単なる融資ではなく、国の費用で、公的機関で備蓄を行うようにすべきであるというふうに考えております。 さらに、備蓄制度運用の公平、民主化のための措置をぜひ確立すべきである。
たとえばいまの関税制度が、国内鉱石の保護にも必ずしもなっていない。いままで閉山をした山を見てごらんなさい。製錬所を持っている企業の、コストの高い山からつぶされていっております。一社一山の企業は何とかして生き残ろうとしてがんばっておるわけです。外国鉱石をどんどん入れる、しかも、製錬所を持っているのがコストの高いところから順番につぶしていっているでしょう。
ただ、備蓄いたしますのは製品である地金でございますので、これは国内鉱石と、それから海外から輸入いたしました鉱石とをまぜて地金ができるわけでございますから、特に国内鉱山だけの地金というものもございませんし、逆の場合もございませんので、そこは一応製品となった地金を備蓄する、こういうふうに御理解願いたいと思います。
現在、銅は九三%海外依存になっておりますが、これが昭和三十四年で国内依存から海外依存の方が多くなるということで、三十四年までは国内鉱石の方が多かったわけでございます。たとえば鉛も昭和三十五年が分岐点でございます。亜鉛は昭和四十二年になって海外の方が多くなったということでございます。
どのくらい鉱石は国内鉱石を守ろうとしておられるのか。石炭は二千万トン以上ということになっております。ならば、鉱石だって、いまの一八%は最低です、だから三〇%なら三〇%は国内鉱石をどうしても使わなければならぬ、そのための探鉱にも相当な力を入れます、有力な鉱床を見つけますと、こういう一つのスケジュールがあるなら、予算が組んであるなら、それをお知らせ願いたい。
しかし、確かに理屈から申しますと、鉱石にもかけたほうがそれだけ財源も豊富になるということは言えると思いますが、実際の機能といたしましては、地金にかけることで実質的に国内鉱石の保護に役立つということが言えると同時に、いま鉱石に新たにかけるということになりますと、これは、ガットでこれを無税にすることを約束しているという経緯もございます。
○阿具根登君 そうすると、裏返せば、国内鉱石はなるべく使わないほうが製錬企業というのはもうかると、こういうわけですね。国内鉱石を使おうとすれば、ユーザーとの関係もあって、そうして地金の関税に見合う分は高く買ってやりなさいと、こうなっているわけですね。そうすると、今度は国内鉱山が減れば減るほどそれは有利になってくる、製錬企業にとっては。そういうことになりますね。
ただ、現状を申しますと、銅につきましては国内鉱石への依存席が一七、八%、鉛、亜鉛はそれぞれ三〇%から三五、六%のところだったと思います。 どの程度の割合が安定供給の問題につながるかという御指摘でございますが、数字的にそれを表現するよりも、私どもとしましては、現状程度の国内鉱山の安定供給度は確保したい。
したがいまして、製錬所はそれなりに国際的な競争の場に立たされがちでございますので、国内鉱石の製錬をするという点も含めまして、国内製錬所にも、やはりある程度のそういった配慮が必要ではないだろうかというふうに私は考えておるわけでございます。
それは、やはり国内鉱山並びに国内鉱石を製錬する製錬所、あわせて保護をはかっておるというふうな内容でございますので、そういうふうに申し上げたわけでございます。
国内鉱石の運賃割引制度の廃止でございますけれども、現在鉱石関係で年間約四億円の減免が行なわれており、そのうち約二億円が中小鉱山の部分になっております。これの廃止に伴いまして、二億円だけ運賃の負担が中小鉱山にふえてまいるわけでございます。
独立製錬所も国内鉱石及び輸入鉱石を製錬している。全く同じなんですよ。そして一方では認可制のある鉱山保安法の適用を受け、全く同じものが一方においては本法の適用なんだという点の法の適用にも、やはり矛盾があるわけです。法のもとの適用はやはり平等でなければならないわけです。しかも製錬所は有害物質の点で最も問題があるわけです。たとえば先般、三日市の日本鉱業の製錬所で問題が起きた。
ましてや、百万トンの消費に対して十五、六万トンぐらいしか国内鉱石はないのですから、他は輸入鉱や輸入地金に待つわけですから、それば耐え得ますよ。しかし、鉱山プロパーをやっているところは耐え得ない。こういうところがきわめて問題じゃないかと思うのですよ。ですから、私が先ほどから申しましたように、政策は、好景気のときに不況のことを想定して手を打つべきだ。ですから、これはいまが絶好のチャンスじゃないですか。
そうするとこれかやがて——いまは一応国内の消費は伸びておる、これから供給不足が続くだろうという見通しですからなにですが、これは大体国内鉱石は十分の一ということになってくれば、一体国内鉱石なんかやってみても問題にならぬじゃないか、あってもなくても同じだなんという議論になると、日本の地下資源全体が非常な危険にさらされることになる。
そういうことで国内鉱石の生産という点での事業化ということは現在の国際情勢から見まして、当面すぐは期待できないと思いますが、再処理の分野などにおきましては近々に事業化していかなければならないということでございますので、今日まで原研と並んで存立してまいったわけであります。
探鉱の必要性のみについて強く申し上げましてはなはだ恐縮ですが、輸入鉱石を適正な価格で十分入手することがむずかしい現在において、国内鉱石の増産は外貨の節約の面からいたしましても、コストの切り下げの面からいたしましても、きわめて有意義なものであるということは申し上げるまでもないことでございまするが、また一方銅をはじめ各種地金の原料供給源である新しい良質の鉱床が続々と発見されておりますという現実にかんがみまして
○説明員(中川理一郎君) 鉱石類につきましては、マンガン鉱、珪石、亜鉛鉱、鉛鉱、硫化鉱、珪砂、石膏、鉄鉱、金鉱等の非鉄金属類、それから耐火粘土、陶土、陶石というようなものの若干のものにつきましては、まだ最終的に結論の出ていないものがございますけれども、国内鉱石につきましては、大幅に特別措置を講じてもらうよう目下国鉄と折衝しているわけであります。
○説明員(磯崎叡君) ただいま通産大臣がおっしゃいましたとおり、この話が起きましたのは、実は通産省から、日本の国内鉱石はほとんど中小企業である、もし運賃が上がれば倒産するのだ、こういうお話がございましたので、実は特別措置と申しまして、また公共負担をふやすかっこうになりまして、非常に昨日来のお話と違うのでございますが、その点は、私どもといたしましては、中小企業に対する助成の手助けをしようという話に乗りましたので
その後、鉱業審議会において徳永構想といわれるものが出され、そうして銅においては、国内鉱石と外国からの輸入地金並びに輸入鉱石との調整機関が設けられた。ところが、国際的な相場が非常に高騰いたしまして、現在では逆な面があらわれてきておる。そして価格は暴騰し、しかも需要に対して供給が追っつかない。ことに外国鉱石が入らない。こういう状態になっておるわけです。
銅の輸入、地金並びに輸入鉱石と国内鉱石との調整は行なわれておるわけです。銅において行なわれる問題が、なぜこれだけ大きな社会問題になっておる石炭において行なわれないのか。この点、どうして、これだけ深刻に叫ばれておりながら、問題点をあとに先生方はお残しになっておるのか。問題は確かに指摘をされております。しかし、これは今後の検討を要する問題である、こうおっしゃっておる。