2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
このため、主に製品として流通、販売されております国内野菜とは用途や価格の面で競合しないものでありまして、中国を始めとしたＲＣＥＰ参加国に対して関税撤廃をしても特段の影響は見込み難いものだと考えております。
このため、主に製品として流通、販売されております国内野菜とは用途や価格の面で競合しないものでありまして、中国を始めとしたＲＣＥＰ参加国に対して関税撤廃をしても特段の影響は見込み難いものだと考えております。
この市場経由率、さまざまな数字が出ていたんですけれども、若干気になったのは、この数字そのものが、ちょっと恣意的な部分があったんじゃないかなというところでございまして、例えば、国内果実の総消費量においては、分母に例えば輸入果実であるとか国産果汁であるとかが入っている、あるいは野菜について、国内野菜及び加工野菜についても、冷凍や総菜などということで、市場の関係者からすると若干違和感がある数字だったというようなことを
ただ、いずれにしましても、野菜につきましては、国内の構造改革というものも進めまして、要するに、国内野菜生産の安定を図っていくということで引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
このために、国際競争にも対応し得る国内野菜産地の確立を目指しまして、昨年八月に野菜の構造改革対策を取りまとめまして、生産、流通、消費を含めた対策を推進しているところでございます。このような取組を通じ、農業構造の展望の実現に向けて努力してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
こうした中で、将来にわたって国内野菜産地の供給力を確保していくためには、国際競争に対応しつつ、消費者や実需者に選好される品質、価格の国産野菜を供給できるよう、野菜の生産、流通の両面から構造改革を進めていくことが喫緊の課題となっております。
私は、武部農水大臣、去年の九月から今日までＢＳＥの対策に追われてきたという面はわかるにしても、この時期に来たときに、本当に秩序ある国内野菜の安定的な生産、供給体制との調和した輸入のあり方というものを早急に国として確立していく必要があるのじゃないのかなというふうに思うのです。大臣のこれに向けた決意というものをお聞きしておきたいと思います。
一 ＷＴＯ農業交渉に当たっては、農産物の特性に配慮した特別セーフガードの創設を求め、自動的な発動を可能にすること 二 道産たまねぎ・にんじん・生食用馬鈴薯の需給対策に当たっては、ＢＳＥ関連風評被害の解消策及び野菜農家の所得補償に万全を期すこと 三 国内野菜生産の構造改革に当たっては、野菜価格安定制度の国庫負担率引き上げや生産費を償う保証基準額の設定などより一層拡充強化すること 四 直接所得補償対策
政府・与党の議論の中で、消費者等が輸入野菜を求めますのは、単に低価格ということでなく、定時、定量、定質、定価といった外食業者、量販店等のニーズに国内野菜が十分にこたえていない、そういうことにもあることが明らかになりました。
そこで、国内野菜と産地を守るんだ、そして野菜の安定供給を図るということが一つの大きな契機、動機になっているわけであります。 そこで、まず対中関係について伺いたいわけでありますが、例のネギ、シイタケ、イグサの暫定発動、その後いろいろ議論がありましたが、大臣にも御苦労いただきまして、日中閣僚会議で秩序ある貿易促進をしていこうということで合意をされた。
こうした中で、将来にわたって国内野菜産地の供給力を確保していくためには、国際競争に対応しつつ、消費者や実需者に選好される品質、価格の国産野菜を供給できるよう、野菜の生産、流通の両面から構造改革を進めていくことが喫緊の課題となっております。
今後も、日中貿易協議会を通じまして日中間の安定をした貿易関係を築きますとともに、国内野菜産地につきましても輸入品に対抗し得る生産、流通の両面にわたる構造改革を進めていくことといたしております。
○後藤（斎）委員 そうではなくて、私が冒頭お尋ねしたかったのは、昨年十二月、中国紙に載っておりますけれども、年間で農薬汚染で中国で十万人の方が死亡して、その後、国家品質検査総局がサンプリングをして、中国産の国内野菜が、ほぼ五〇％近いものが残留農薬の安全性基準を超しているというこの事実をまず知っているかということをお尋ねしたんです。
こういったことの対応策を講じて、できるだけコストの安い国内野菜というものが供給できるような体制をつくっていかなければなりません。今、三割減ぐらいのコストで野菜の供給ができるようにということで、野菜振興対策も農林水産省で検討しているところでございます。
そして、価格の補てん制度の改善など国内野菜を安心してつくれる環境をつくるということが急務だと思います。 そこで、先ほど大臣、やぶさかでないというふうにおっしゃった暫定の問題をもう少し伺っていきたいんですが、調査開始の昨年十二月の時点よりも三品目の事態、これは輸入量の増加、価格の低落など、さらに深刻になっていると思います。
そういう需給環境の中で価格動向を見ますと、やはり総じて国内野菜の生産が非常に天候に恵まれて生育が順調だったというところが価格低下の一番大きな要因だというふうに思っております。 九月に入りまして、皆様方御案内のとおり、天候が非常に先週まで不安定に推移いたしました。高温あるいは集中豪雨等の状況がございました。
同時に、農水として、国内野菜の競争力を強化せにゃいかぬという問題も出てくるでしょうし、その需要にどれだけ応ぜられるかという確保の問題も出てくるでありましょうから、そういう生産、流通、消費の問題について今後どのような対策を講じていくのかお伺いしたいと思います。
また、地方自治体の方で輸入野菜、これは国内野菜も含めてでございますが、野菜にかかわる寄生虫卵の検査を実施しております。その結果を見ましても、寄生虫卵は国内産にも輸入野菜にもいずれも発見されていないということでございます。
またさらに、国内野菜の生産力の強化を図る観点から、育成すべき経営体等を中心としまして、先進技術の導入、労働力調整、作柄安定、こういったことを合理的な生産システムの中で確立してまいりたいというように思っております。 また、加工用、業務用野菜の需要の確保を図る観点から、契約取引の定着、こういったものも進めてまいりたい。
西ドイツのクラインガルテンは古い歴史を持っておりまして、現在でも国内野菜消費の三分の一はクラインガルテンによって生産されているというふうに聞いております。