2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
防衛装備品を米国ＦＭＳ等の海外調達に過度に依存すれば、防衛予算の国内配分が減り、各企業の利益や研究開発費が減少し、単価上昇や防衛分野からの撤退を招きます。バランスの取れた調達戦略が必要です。
防衛装備品を米国ＦＭＳ等の海外調達に過度に依存すれば、防衛予算の国内配分が減り、各企業の利益や研究開発費が減少し、単価上昇や防衛分野からの撤退を招きます。バランスの取れた調達戦略が必要です。
要するに国内配分の問題として北転船の業界に割り当てられるトン数というのは、別に北転船の隻数が減ったからといって減らすというような、そういう因業なことをトロールやはえ縄の皆さんも考えておるわけではございませんから、そういう意味では北転船の隻数が減りましてもそれは一隻当たりの漁獲高としてはふえるということで、北転船の水揚げは総量としては減らないはずだというふうに思っておるわけです。
○斎藤（実）委員 割り当て量の四万トンの国内配分についてでありますが、母船式、中型、小型、日本海はえ縄、流し、各漁業にどういう配分をするのか伺いたいと思うのですが、これだけ割り当てが減ったわけですから、従来の実績どおりではなくて、経営状況をよく見て割り当てをすべきではないかと思うわけでありますが、特に経営規模の零細な小型サケ・マス漁業については削減をしないようにすべきだと思うのですが、いかがですか。
○岡安政府委員 いま御質問の、アメリカとの交渉において決まりましたクォータの国内配分、特にベーリング海域での大手トロールと北転船との間の配分の問題でございます。 これは先生御指摘のとおり、昭和五十一年、割り当てを受ける前の年でございますが、それは総漁獲量で約百二十三万トン、そのうち北転船は四万三千トンでございまして、全体の三・五％が北転船のシェアであったわけでございます。
○遠藤参考人 お答えをいたしますが、現在、各種漁船が国内配分を受けて、アメリカの海域の中に相当の数の船が、大小の船が漁業をやっているという状態であろうかと思います。でございますので、与えられた枠の中で経営をやっているという状態でございますので、再調整ということを私どもが要求をいたしましても、なかなかむずかしいのではないかという感じはいたします。
たとえば廃業者に対する優遇措置だとか、残存者に対する経営安定措置、漁獲量の国内配分率について昨年よりも下回らないように確定すること、許可期間は他漁業同様五カ年とすること、その他、これらの要望に対して誠意を示すことが今日の交渉を有利に導く一つの道だ、私はかように考えるわけでありますが、いかがですか。
そういうふうな点からいって、どうも国内配分の問題について、私どもは割り切れないものを感じますし、また日ソ漁業の交渉にあたっても、この問題解決しないままでいって、一体どのような交渉の経過になるのか。全鮭連の会長も行くから、そのうちに交渉の中で難航するというと、ひとりでに折れてしまうだろうというような予測のもとに、決定しないで出ていくというのは、何かこれは多数で押し切ってしまうような感じがする。
そこでこの十一万トンを持ち帰って、この十一万トンの国内配分について、どういう基準で、どういう方式で、またどんな手続で具体的に配分をなされるのか、この点を伺いたい。
そこで前年度の許可による、あるいは前年度のワクによる一万トンというものですから、私の解決方針はその年の数量のワク外の砂糖といたしまして、そうしてそれに対して商割なり特別措置なり行政指導なりによって、これを解決するということは、この問題が解決しない二点、さっき申しましたように、国内配分の割当の問題からのネックと、もう一つは価格のネックと二つのネックを解決してやらなければ周を助けることはできない、その二
○鈴木参考人 これは、私はうわさで聞いたのですが、松平氏がこの一万トンの砂糖の区正規に乗せることの成功について、国内配分の問題については砂糖協議会その他インポーターの団体がありまして、その団体によってこの砂糖の正当化処分ということの数次にわたる折衝熟談が事実あったように聞いております。
産業関連港湾施設の整備のまず第一点は、石油輸入港及び国内配分基地の整備。先ほども申し上げましたように、特にタンカーにつきましては、大型になりまして、スーパー・タンカーあるいはジャイアンツ・タンカー、マンモス・タンカーというようなのが出て参りますので、原油の輸入基地の航路の水深が浅いので入れません。
折から漁期も非常に切迫をいたしておりまするし、まあこの辺で結論を見出し、自余の問題は、これの国内配分の問題をどうするか、いろいろこまかな問題も残ると思いますが、当委員会の御示唆等もいただきまして、遺憾なきを期したい、このように考える次第でございます。 以上簡単でありますが。
その條項に『通商機械局長より厚生大臣官房総務課長宛「公団保有輸出用完成車国内配分の割当について（昭和二十四年七月二十一日二四機第二二七九号）」通牒により下記の通り売買契約を締結します。』として、自転車（完成車）一万五千台、こう書いてある。これは厚生大臣官房の総務課長として押されたのか。個人として押されたのか……。これをひとつあなたが答え得なければ、厚生省議を開いてお答え願いたい。