2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
再エネにつきましては、議員御指摘のＦＩＴ制度の賦課金を含めて課題が指摘されているものの、こうした課題を解決いたしまして再エネの主力電源化を実現することが気候変動対策の観点からも重要でございまして、また、我が国のエネルギー代金の国内還流にもつながるものだと思っております。
再エネにつきましては、議員御指摘のＦＩＴ制度の賦課金を含めて課題が指摘されているものの、こうした課題を解決いたしまして再エネの主力電源化を実現することが気候変動対策の観点からも重要でございまして、また、我が国のエネルギー代金の国内還流にもつながるものだと思っております。
昨年の予算委員会でも麻生大臣にお尋ねした、海外収益の国内還流と内部留保の使途についてお尋ねしたいと思います。 財務省の国際収支統計を見ると、二〇〇六年から二〇一五年の直接投資収入は、四兆七千五百八十億円から十兆八千四百五十億円と伸びている。支払いも、一兆七千七十七億円から二兆七千二百九十九億円。海外でもうけているのがこの数字から見てもわかります。
ですから、毎回同じことを言っているんじゃないかなというふうに思われるかもしれませんけれども、海外利益の国内還流についてということは、もう去年の経産委員会でも御質問させていただいたんです。
さらに、二〇一三年には三・六兆円還流されておりまして、国内還流という意味においては少しずつふえているという認識でございます。
こういったものを有効利用して木質バイオマスを通じた再生可能エネルギーの普及拡大を図り、それを復興の一つの産業として活躍をさせていただくという概念があるわけでありますが、木質バイオマスのメリットとしては、一つには、先ほど申しました富の国外流出を防ぎ富を国内所得として国内還流させるメリットがある、国内雇用や国内所得につながるという点であります。
質疑で明らかにしたように、海外法人の資金の国内還流を促進するとして導入され、毎年度四兆円にも及ぶ海外子会社配当益金不算入の実績を見ても、国内での投資も雇用もふえませんでした。結局、多国籍企業の内部留保の積み増しを加速し、国と地方の税収に大穴をあけただけであります。
これは、御指摘のとおり、外国子会社における内部留保と国内還流した配当金等に分けられるわけでございます。外国子会社における内部留保につきましては、二〇一〇年〇・一五兆円、一一年一・二三兆円、一二年二・一二兆円。また、国内還流した配当金等につきましては、二〇一〇年三・一三兆円、一一年三・二三兆円、一二年三・二七兆円という推移になってございます。
「国内還流した配当金の推移」ということで、今御説明があったとおり、「「外国子会社配当益金不算入制度」の導入等により、国内還流した配当金は〇八年の二・四兆円から、〇九年は三・〇兆円と約二割強の増加。」ここに制度が導入されたということがあるわけです。「二〇一〇年以降においても国内還流した配当金は安定的に推移。」と書かれております。
ドル建て国債を発行して外為特会で購入すればいいという我々の提案は、外国為替市場へのインパクトを最小限にしながら資金を国内還流させるための窮余の策であるというふうに思っています。何らかの理由で国がドル建て国債を発行するということが難しいのであれば、例えば日本政策投資銀行がドル債を発行する、そしてそれを外為特会が引き受ける、こうしたことが可能なんではないかと思います。
昨年、経済産業省が実施しておりますアンケート調査によれば、この制度を導入すれば、半数を超える企業が、海外子会社の内部留保について、配当による国内還流を増加させると回答しております。また、国内還流した場合は、その資金については、半数以上の企業が国内投資に振り向けることになるだろうと回答もいたしております。
そうして、例えば先般取りまとめられた生活対策などにおきましても、省エネの問題、新エネの設備の投資促進税制、あるいは海外の子会社の利益の国内還流、イノベーションの創造機構、そして農商工連携への支援等の施策を盛り込んだ次第であります。
我が国の企業がグローバルな海外市場で生み出した利益を過度に海外に留保させることなく企業が必要とするときに必要な額を国内に戻すということは、そういう環境の整備を進めることは大変重要であると考えておりまして、先般の生活対策におきましても海外子会社の利益を国内還流に向ける環境整備のための税制改正を盛り込んでおりまして、その具体化に向けまして、年末の税制改正において政府・与党で検討を進めてまいる所存でございます
財政金融面での対策はもちろん、税制面においても、住宅ローン減税の延長、拡充、エコ改修減税の創設、そして設備投資や環境技術開発の促進策の拡充、海外子会社利益の国内還流の促進など、新たな経済成長に直結するような施策を強力に実施していくべきだと考えますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。 あらゆる改革を前に、まず行うべきは官の不正を正し、行政の無駄を徹底的に排することであります。
御指摘の省エネ設備等の投資促進や、海外子会社利益の国内還流のための環境整備を含め、今後、年末に向けて検討を進めてまいります。 無駄の一掃についてのお尋ねがありました。 不適切な支出を徹底的に見直し、行政全般に対する国民の信頼を回復する必要があります。行政支出総点検会議を開催し、国から公益法人向け支出の三割削減などについて検討を行っているところであります。
税制の課題は、定額減税に加え、省エネ設備等の投資促進や海外子会社利益の国内還流のための環境整備など、多岐にわたっております。今後、財源を明確にしつつ、年末に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。 赤字国債の発行及び基礎的財政収支の達成についてのお尋ねがありました。
また、日本の潜在力を生かすため、省エネ設備などの投資促進や、また、海外子会社利益の国内還流のための環境整備を初め、取り組むべき税制の課題は多岐にわたり、今後、年末にかけて検討を進めさせていただきます。 成長に必要な構造改革についてお尋ねがありました。
現行の外国税額控除方式のもとにおきましても、原則、海外子会社に利益を留保している限りはこれに対する課税ができないものでございますので、もともと課税されていない海外留保利益を無税で国内還流することを可能とするとしても、基本的には増減税については中立的であるというふうに考えております。
それから、国内還流の点でございますけれども、平成二十年度与党の税制改正大綱におきまして、外国税額控除制度につきまして、海外子会社利益の国内還流を促進すべきであることも勘案して、そのあり方を総合的に検討するというふうにされております。
さらにそれに加えて、二十年度の税制改正でも党の方で大分議論をしてしっかり書き込んでいただいたわけですが、海外子会社利益の国内還流ですね。
居住者ユーロ円債の国内還流制限を廃止する。厚生年金基金の運用規制を撤廃する等々を提言しております。 さらに、投資顧問業者に関して最低契約額の引き下げなど、それから商品ファンドに関しては最低販売額の引き下げ、解約の自由化など、それからストックオプション制度の一般企業への拡大等々を提言しております。
実は、私ども与党の行革プロジェクトチームで去年の秋に、居住者ユーロ円債の九十日間国内還流制限の撤廃を唱えまして、大蔵省は当初、還流制限を許してしまうとユーロ円債を日本の企業が発行するようになって、国内の発行市場が空洞化しちゃうということで反対をされていたわけですね。
ＣＰ、コマーシャルペーパーにつきましては発行適格基準の撤廃、償還期間制限の撤廃、そういう方向で見直すこと、それからリース、クレジット会社の社債だとかコマーシャルペーパーによる調達資金に関する規制につきましては法律の拡張解釈を直ちにやめることや根拠が不透明なままに行われている規制は存在しないことを明らかにすべきこと、それから居住者ユーロ円債の国内還流制限及び厚生年金基金の運用に関する規制の撤廃などを提言
○片上公人君 次に、ジャパン・マネーのいわゆるドル資産離れ、国内還流への傾向が強まっておると思いますけれども、この辺の実情に対する認識を伺いたいと思います。
〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕 ただ、現実の問題といたしまして、そもそもの趣旨がこういう国内還流を防止するということでございますし、その点におきましては、この確認書の授受ということで少なくとも外為銀行と非居住者の間では一つの信頼関係が生まれる。