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43件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2004-11-08 第161回国会 参議院 行政監視委員会 第2号

三菱に限らず、ほかの自動車メーカー各社からもリコールがたくさん届けられて、例えば、大臣、今年は四月一日から十月まで、まだ年度半ばですけれども、平成十五年度のその超えて、そのリコールは、国内車二百十七件、輸入車六十八件で、四百六十五万三千台というふうに激増しているわけですね。  こういう問題について、なぜ他のメーカーについても厳格にしないんでしょうか。

吉川春子

1986-04-21 第104回国会 参議院 決算委員会 第7号

ただ、先生指摘のように、貿易摩擦問題で外国からの車に非常にというお話がございましたけれども、現実には各社によって差はあろうかと思いますが、今外国輸入車実績そのものは、国内車がほんのわずかしか伸びてない安定的な状態にあるわけでございますが、外国輸入車についてはことしに入ってからも二〇%近くの輸入実績で増加している状況でございまして、そういう輸入の面でそういうことが障害になっているとは我々思ってないのが

神戸勉

1981-03-26 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第9号

日米関係でございますけれども大型は本則三〇でありますのを、たしか昭和四十八年でございましたか、暫定的に二〇に特別措置法で下げておるわけでございますが、小型自動車につきまして一五を一七・五に改正をいたします際に、やはり大型もより高い消費を代表しておるという意味で二・五上げていただいて二二・五という改正をするわけで、これは分類差等課税の税率の訂正という意味で、これは国内車それから輸入車両方に適用されるわけでありますから

高橋元

1978-06-07 第84回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第6号

政府委員犬丸令門君) 輸出車両についてリコールが行われる場合、それが国内車にどういう関係になっておるのか。その構造、装置、その他の条件が違うことによって国内車に適用しなければならないのか、しなくてもいいのかという判断は非常に専門的な何もございまして、私ども現在運輸省自体としてやっておるところでございます。

犬丸令門

1977-02-15 第80回国会 衆議院 予算委員会 第7号

いま先生から御指摘ございました、まず国内車とそれから輸出車が内容においてかなり違うんではないか、こういう御指摘でございますが、たとえばいまおっしゃいました車の前につけますバンパーが厚みが違う、こういった問題は、たとえばアメリカにおきます安全規則関係で規格が少し違いますので、国内の場合とはやや違うのでございますが、その他、これは量産体制でやっておるものでございまして、基本的には輸出されておるものも国内

熊谷善二

1975-04-15 第75回国会 参議院 運輸委員会 第5号

これは外国製自動車でございますが、これにつきましても新車であることには間違いございませんので、本来なら国が全部やるというのが理想なんでありますが、現在のところ国内車審査体制に手いっぱいでございまして、これにベストを尽くさなければなりませんので、個別のものにつきましてはできるだけこの機関に証明をさせまして、第三者的な意味からガス発生状態をチェックさせる、そのデータを私どもが見るということに活用しようということを

田付健次

1975-04-15 第75回国会 参議院 運輸委員会 第5号

政府委員田付健次君) 型式指定の対象にならない、ある程度バリエーションがあります車について当然考えられるわけですが、公害防止装置認定というのを別途行っておりますので、自動車としての指定ではなくても公害装置そのものの系統は変わらずに用途が変わってきているという程度の類別があろうと思いますので、公害防止装置型式認定制度を活用することによって、ただいま御指摘のような新車につきましては、国内車に関する

田付健次

1974-12-18 第74回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号

輸出車に対しては公害対策を行なって、国内車では手抜きをしているということが、本委員会でも何回か議論になりました。当時の自工会長の川又さんもこの委員会でそれを認めておられるわけなんです。四年たったいまでも同じような考えであります。この点、変えるという声明があったはずであります。同じじゃないかという点を痛感するわけであります。  

米原昶

1972-05-30 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号

だから、外国向けのほうではすでに装置をつけておるのに、国内車の場合は本年の秋からだ、しかも、中古車については野放しだという形になっておって、国内向けの車に対して防止装置がいつまでも放置されているというところにやはり問題があるんじゃないか、そういうところに炭化水素が非常にふえる原因があると言っておるわけでありますが、この点、直接は通産なり運輸省関係だろうと思うのですが、こういうことではやはり問題じゃないかと

山口鶴男

1971-02-19 第65回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

その中で、たとえば国内車とは完全に仕様が異なるためにリコールをしないでいるものが二件、それから国内車仕様部品がその状態で違うためにリコールの必要のないというものが九件ございます。それから国内車には元来ついてないというものがございます。これが一件でございます。それからアメリカの工場でその部品をつくっているために、こちらでは関係ないものが一見でございます。

隅田豊

1970-12-16 第64回国会 衆議院 運輸委員会 第5号

先日の公害連合審査の中でも、通産大臣は、たとえば日本の車は、アメリカ輸出する車にはアフターバーナーをつけておるけれども国内で販売するのになぜつけないのだ、こういう質問に対して、いや、アメリカ炭化水素規制がされておるのでやむなくつけておるが、日本はまだされておらないのだ、おっつけ日本もそういう規制がなされれば国内車もつけなければならぬであろう、こういうような答弁をされておると思いますが、私はきわめて

渡辺武三

1970-12-15 第64回国会 参議院 地方行政委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

ところが、国内車については全然そういうことをやらない。技術的には可能であっても、それが商売上かどうか知りませんけれども国際基準か何か知らぬが、国内に対してはそういう排気ガスをばらまくことを平気でやっておる。こんなことはおかしいですよ。国内車だって当然こんなものはやるべきです、技術的にも可能であるわけですからね。そんなことが一つのこれは行政の中の大きな欠陥と私は思うのですね。

鈴木強

1970-12-12 第64回国会 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第2号

輸出車にはそんなものは初めからくっつけておったけれども国内車についてはおくれておったようで、私どももどうかなと思っておりましたが、今度は輸出車国内車もそういうことにされたそうでありますから、その面での改善はかなり行なわれます。  

内田常雄

1970-12-07 第64回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

赤澤政府委員 ただいまアメリカ向け輸出車日本の車との間で、こういった有毒ガス防除装置日本のものはついてないのじゃないか、こういう御質問がございましたが、まず、自動車から出ます大気汚染物質のうちで一酸化炭素、これにつきましては輸出車国内車とほとんど特段の変わりはございません。問題になっておりますのは、おそらく炭化水素排出装置エアポンプ、こういったものだろうと思います。

赤澤璋一

1970-11-16 第63回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 閉会後第3号

それからもう一つ国内車設計変更回数というものが記録されていると思いますから、その回数を知らしてもらいたい。それからSFのクレーム処理台帳というのがありますが、その台帳の中で作業要領書というのがありますけれども、その中に共通しているクレームのついたような問題を統計的にしていただいて、ぜひ資料として出してもらいたいと思います。これもぜひ運輸省のほうでやってもらいたいと思います。

鈴木強

1970-11-16 第63回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 閉会後第3号

説明員隅田豊君) 先ほどの国内車設計変更資料、それから国内車のサスペンションの輸出車との違い、これは図面を私たちが入手できるかどうかはちょっとわかりませんけれども、調べることは可能だと思います。  それからクレーム台帳その他のことは、いまのところどういうものがありますか、いままで私たちがタッチしたことはございませんので、調べた上で御返事をさしていただきたいと思います。

隅田豊

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