2020-03-24 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
世界を見ればお分かりのとおり、鎖国、旅行禁止、外出禁止、アメリカでは国内路線全面禁止を検討などという報道すら今流れているような状況ですよ。 セントルイス地区連銀のブレード総裁、四―六のアメリカＧＤＰは半減するだろうと言っています。失業率は何と三〇％、大恐慌を超える事態を想定して、ＦＲＢは無制限の量的緩和をやる。
世界を見ればお分かりのとおり、鎖国、旅行禁止、外出禁止、アメリカでは国内路線全面禁止を検討などという報道すら今流れているような状況ですよ。 セントルイス地区連銀のブレード総裁、四―六のアメリカＧＤＰは半減するだろうと言っています。失業率は何と三〇％、大恐慌を超える事態を想定して、ＦＲＢは無制限の量的緩和をやる。
○副大臣（藤川政人君） 航空機燃料税におきましては、国内路線の航空機に積み込まれた航空機用燃料に課税するものであり、その税収が国や地方の空港整備や空港対策の財源として活用されていることを踏まえれば、その廃止は適当ではないと現在は考えております。
しかし、御指摘にあった運賃の問題、ダンピングの問題、これは、まず、国内路線の航空運賃は、航空法上、事前届け出制となっております。国土交通大臣は、いわゆるダンピングも含め、ほかの航空運送事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがある場合等には、変更命令を発出することができます。
これは、考えると、国内路線ではなくて国外の路線について日本航空はしっかり伸ばしていこうというふうな考えがあるのではないかということが一つ考えられることと、それから、国際線の予約状況というのを見てみますと、北米大陸線が提供座席数の前年比で一一二・三％なんですね。東南アジア線が一〇一・七％、台湾線が一〇三・〇％で、これは座席数の前年比でいずれも一〇〇％を上回っているものです。
○伊東委員 日本航空が全日空を下回ることのないようにという話でありますけれども、国内路線で日本航空と全日空が二社で競合しているという路線はたくさんあります。では、日本航空が、競合する全日空より安くしてはならないということを指導されたとするならば、全日空は、相手が、日本航空が絶対自分より安くしないとなれば、自分で運賃を高値で好きなように設定できるということになるのではないかと私は思うんです。
しかしながら、民主党政権は、日本航空のネットワーク全体を残すのか、国民生活に欠かせない国内路線を残すのか、政府がどこまで関与するのか、十分な分析も議論もしないまま、国民のコンセンサスを得ずに進めたために、いまだ計画も決まらない迷走を続けており、この問題は極めて深刻だと考えます。
さらに、羽田再拡張に伴う、これは非常に搭乗率もいい中で、今、米子空港の名前を米子鬼太郎空港に変えたところなんですけれども、あの「ゲゲゲの鬼太郎」「ゲゲゲの女房」に関連するものでありますけれども、米子鬼太郎空港、鳥取—羽田便の増便といったようなことも、国内路線で十分な便数枠を配分してやっていただきたい。
当委員会におきましても、この主要因、国内の地方路線が原因だったというような意見もあり、一方で、国際線が大きな負担になったんだという意見があり、これにつきましては議論があったところでありますが、これにつきまして、先ほど山内参考人の方からは、国内路線も無視することはできないけれども、国際路線の方が額が大きく、そして引き金になったというような趣旨の御発言があったというふうに聞きました。
今まで数次にわたって、これは委員各位も御承知のとおりでございますけれども、廃止の路線というのがどんどんどんどん膨れ上がってきまして、そういう意味では、かなりの廃止をしてもいまだに赤字体質であると、国内路線についてもこれは変わっておりませんし、先般、私が記者会見で発表させていただきましたけれども、供用開始時期の需要予測というのはほとんどが外れているということで、下回っているということも事実関係でございまして
○塩川分科員 年間八十万の利用を見込んでいる需要予測であるにもかかわらず、来年の三月ですよね、それなのに一便もこの国内路線に就航の予定がないというのが現段階であります。国内の大手二社などはテーブルにも乗ってこない状況だと茨城県の担当者も言わざるを得ないような現状にあるというのが実態であります。 そこで、総務省に伺います。
なぜ乖離が生まれるのかということを考えれば、一つは、もともと過剰な空港建設に邁進してきたその路線が破綻をしたのではないのかということと、路線撤退の自由化を行ったこの間の航空法の改正などの規制緩和政策のひずみというのが、結局、自由にエアラインが撤退をするという形で、地方にもしわ寄せになる、国内路線がどんどん廃止をされる、こういうことにもつながったわけですから、こういう乖離が生まれるのはもともと国交省の
国内航空ネットワークの縮小が進行しているわけですが、〇六年度以降、〇七年度、〇八年度と国内路線数の推移がどうなっているのかを最初にお示しください。
また、発着枠が自由化をされることで、国内路線が例えば国際路線に転換をされまして、地方路線等の維持すべき路線を維持できなくなる、そういった事態も想定をされるわけであります。 航空の自由化を進めるに当たりましては、本邦航空会社が対応できるかどうか、その経営改善と体力の状況をよくよくにらみ合わせながら進めていく必要があります。
ただ、今後、規制緩和を進めて、外国の航空会社に国内路線、例えば小松に台湾の便が飛んできて、小松から羽田にそのまま国内線の運航をするようなことが認められる、そういうようなことが起きてしまうと、利益率の高い路線を外国の航空会社に持っていかれてしまったりとか国内航空会社の収益を圧迫してしまうのではないかな、そういうような危惧もあるわけでございますが、今後の国内線の航空路線のあり方について、どのような方針をお
大阪国際空港は、全国三十二空港へと、羽田空港に次いで多い国内路線を有し、日本の骨格となる幹線ネットワークを形成している空港で、運用時間は十四時間、旅客数は年間千八百五十二万という基幹空港であるというのが大体の国交省の説明だとお聞きしました。それでよろしいか、位置づけについて。 二つ目に、空港区分の見直し。
糸で結ばれなければ、せっかくいいものを造っても全く宝の持ち腐れということにもなってしまうんだと、私はそう思うわけですから、是非このネットワーク、成田と結んで、そこから羽田と結ばなければ、せっかくたくさんのお金を掛けて造った空港も余り利用価値がないということになってきますと、御承知のように、空港では国内路線の八割は余りいい数字が出ていないというデータも出ているわけです。
そして、これは二十四時間、例えば空港の周辺三キロに人家がないんで、航空貨物にシフトして業績を上げているということも聞きますけれども、私心配なのは、この茨城空港に、羽田が先ほどお話ししましたように十一万回発着が増えるという、そういう考え方で国内路線八万回ということを考えますと、果たして茨城空港に乗り出してくる航空会社があるんだろうかと、そういう心配を持っているわけであります。
一方、国土交通省としては、地方空港の発着路線の航空サービスの維持、充実は重要であると認識をいたしておりますので、このため、地方路線にかかわる国管理空港の着陸料の引下げや国内路線就航機に対する固定資産税の軽減措置等、相当厚い予算措置等も講じているわけでございます。
まずお伺いしたいのは、国内路線の中でシングルトラックの数というのはどのぐらいあるのか、また、その中で、かつてはダブルトラックであったものの路線というのはどのぐらいなのか、お聞きしたいと思います。
それから、御指摘の航空機燃料税についても見直し等の検討をすべきじゃないかということでございますが、航空機燃料税の課税対象は、先生御承知のとおり、国内路線のみでございまして、国際路線には課税されておりません。したがいまして、成田空港に発着する航空機には課税されておりません。
日本航空の場合には、先ほどもちょっと触れましたけれども、国内路線の再編に伴って日帰り勤務が可能な路線が大幅に減少するという非常に難しい状況の中での問題かというふうに思っております。
このため、本年の三月末に、航空会社に対しまして、国際拠点空港発着の国内路線に係ります発着時間の設定に際しましては、利用者利便の確保の観点から、当該路線の総便数、当該路線の発着空港の運用時間などを考慮して、設定後の発着時間が利用者によって利用しやすく、かつ、長時間の空白時間帯が生じないようにあらかじめ調整を行うよう指導したところでございまして、この結果といいますか、エアラインはこの六月ダイヤから改善を
外国企業は入れない、国内路線には入れない、こういう考え方であります。 これは相互協定、航空協定を結ばないとかいろいろとあろうと思います。しかし、私は、それをやりつつも、規制を緩和をして、そしてまた競争政策を入れて大いに競争をすることによって運賃が下がる、こういうことが可能なんではないかと思っておりますが、国土交通省から見解を伺います。
ところで、扇大臣、関空に乗り入れる国内路線と神戸空港との競合をどうするのかという点、また、もしできたらですよ、私はしたら困るわけですけれども、もしできたらです。今、日本エアシステムは、四月から成田空港の新滑走路がオープンするのに伴って関西空港の国際線から全面撤退する方針を固めています。国内線も七月の羽田空港の発着枠の拡大に合わせて大部分を運休するということが伝えられています。
第二点目の関空と徳島の間の便でございますが、これも一義的には、国内路線の路線設定は航空会社の経営判断で、それを我々は尊重しておるわけでございます。ただ、この関空便につきましては、今県の方でも、どういう大きさの飛行機を使ったらいいかとか、そういったことでいろいろ研究をされておる、そのように伺っておるところでございます。