2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（青山豊久君） みどりの食料システム戦略につきましては、大臣もお答えいただきましたけれども、農林水産物や肥料、飼料といった、飼料についての輸入から国内資源への転換、地域資源のエネルギー活用など脱炭素社会への牽引、環境と調和した食料・農林水産業の推進や国産品の評価向上による輸出拡大、生産者の裾野拡大など持続的な地域の産業基盤の構築、食品ロス削減や消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進を
○政府参考人（青山豊久君） みどりの食料システム戦略につきましては、大臣もお答えいただきましたけれども、農林水産物や肥料、飼料といった、飼料についての輸入から国内資源への転換、地域資源のエネルギー活用など脱炭素社会への牽引、環境と調和した食料・農林水産業の推進や国産品の評価向上による輸出拡大、生産者の裾野拡大など持続的な地域の産業基盤の構築、食品ロス削減や消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進を
メタンハイドレートは国内資源でありまして、地政学的な観点から有利であると、これはもう御指摘のとおりでございます。 次に、コストにつきまして、これ、カーボンニュートラルを目指すためには水素の安定的かつ安価な供給が重要でございます。
それで、こんなことをここで言うと後で叱られるかもしれないんですけれども、経済産業省は国内資源の埋蔵量統計をずっと取っていたんですけれども、二〇〇九年を最後に中止しました。その理由は、海外からの鉱石輸入が多いので、海外の鉱石の埋蔵量を調べるのは意味があるだろうけれども、国内はもう関係ないというのが理由なんですが。
具体的な検討方向としては、例えば農林水産物や肥料、飼料といった資材についての輸入から国内資源への転換ですとか、あるいは地域資源のエネルギー活用など脱炭素社会の牽引ですとか、雇用の増大や地域の所得向上、豊かな食生活の実現を目指すことを考えております。
具体的には、農林水産物や肥料、飼料といった資材について輸入から国内資源への転換、また地域資源のエネルギー活用など脱炭素社会の牽引、さらに環境と調和した食料・農林水産業の推進や国産品の評価向上による輸出拡大、生産者の裾野の拡大など、持続的な地域の産業基盤の構築を図ることによりまして、雇用の増大、地域の所得向上、豊かな食生活の実現を目指すことを考えております。
具体的には、例えば肥料や飼料といった資材についての輸入から国内資源への転換ですとか、地域資源のエネルギー活用など脱炭素社会の牽引ですとか、あるいは持続的な地域の産業基盤の構築等々を図ることによって、雇用の増大、地域の所得向上、豊かな食生活の実現等々を目指してまいりたいと考えております。
国内資源が乏しい日本と言われている中において、この日本海の、日本の周辺海域に豊富に存在するこのメタンハイドレートを始めとする国産資源開発というのは極めて重要だと思っております。実は、私個人も、このメタンハイドレートの早期の商業化を目指す議員連盟を、これエネルギー・化学産業振興議員連盟というんですけれども、事務局長として立ち上げまして、このことを支援してきた議員の一人でございます。
次に、国内資源開発について御紹介いたします。 国内資源は、地政学リスクに左右されない安定的な資源であるため、エネルギー安全保障の観点から非常に重要です。 石油、天然ガスについては、我が国周辺の潮流の速い海域など探査実績の少ない海域において、昨年就航した三次元物理探査船「たんさ」を活用するなど、機動的な探査や試掘を実施します。
これは、エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化や脱炭素化に向けた取組を拡充するほか、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進することにしておりますというのが財務大臣の財政演説の中にございました。
他方、原油の調達先の多角化を進める観点から、これまで非中東国での権益確保や国内資源開発などに取り組んできております。具体的には、非中東国の権益確保の取組としては、ロシア、またカザフスタン等がございます。こうした取組を今後も続けてまいりたいと思っております。
エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化や脱炭素化に向けた取組を拡充するほか、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進することとしております。これらの結果、九千四百九十五億円を計上しております。 農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出環境整備、高収益作物の生産支援、新規就農者の確保を進めるほか、水産改革の推進等に取り組むことといたしております。
エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化や脱炭素化に向けた取組を拡充するほか、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進することとしております。これらの結果、九千四百九十五億円を計上しております。 農林水産関係予算につきましては、農林水産物、食品の輸出環境整備、高収益作物の生産支援、新規就農者の確保を進めるほか、水産改革の推進等に取り組むことといたしております。
エネルギー対策費につきましても、再生可能エネルギーの主力電源化や脱炭素化に向けた取組を拡充するほか、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進することといたしております。 農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出環境の整備、高収益作物の生産支援、新規就農者の確保を進めるほか、水産改革の推進等に取り組むことといたしております。
エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化や脱炭素化に向けた取組を拡充するほか、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進することといたしております。 農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出環境整備、高収入作物の生産支援、新規就農者の確保を進めるほか、水産改革の推進等に取り組むことといたしております。
Ｇ20におきましては、是非議長国として、国際的にも本格的にこの先頭を切っていくことを私としても望んでいるところでございますが、日本は技術的に進んでいるとお聞きはしておりますが、廃プラスチック類のリサイクル施設等、この処理施設の整備を進めて国内資源循環体制を構築しているということなんですけれど、この進捗状況について伺えますでしょうか。
引き続き、御指摘も踏まえまして、貴重な国内資源であるメタンハイドレートの商業化の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、使い捨てプラスチックのリデュース、さらには再生素材やバイオマスプラスチックの利用拡大などの数値、年限入りの野心的なマイルストーンを進めると、あわせて、レジ袋有料化義務化や国内資源循環体制の構築など実効的な内容に進んでいきたいなと、こう思っております。
また、国内の事業者からは、各国で輸入規制が変化するということに伴って、なかなか、国内体制を整える設備投資をためらうというところがあるということもありますので、これは、バーゼル条約に基づいて国際的な輸出入管理をしっかりやっていくというのは国内資源循環体制を構築していくためにも重要と考えておりますので、その方向で進めてまいりたいと考えております。
ということで、現在、今、二〇三〇年の計画の中では石炭が二六とか天然ガスが二七とか言われていますけれども、この中の少しでも国内資源であるこのメタンプルームに代替できれば、それはコストの面からもエネルギー安全保障の面からも、それから再生可能エネルギーの更なる進展にも寄与するんじゃないかというふうなことを考えております。 私からは以上です。
本法律案の審議とは離れてしまうかもしれないんですけれども、環境にも優しい循環型社会、これを実現していくためにも、貴重な国内資源を有効活用していくといった意味でも、国内での船舶の解体それから再資源化、これは国が支援してでも進めるべきではないかというふうに考えますが、国交省と経産省、それぞれの立場からの考えを聞かせてください。