2021-02-09 第204回国会 衆議院 本会議 第7号
国内設備投資額、当期の減価償却費の総額九五％以上もなくなりました。 他方、雇用者給与等支給額、対前年度を上回ることという要件が残っていることから推察すると、コロナ禍において、賃金よりも雇用を優先した、そして、国内設備投資要件は企業にとっては厳し過ぎるために削除したという理解でよいのか、お答えください。
国内設備投資額、当期の減価償却費の総額九五％以上もなくなりました。 他方、雇用者給与等支給額、対前年度を上回ることという要件が残っていることから推察すると、コロナ禍において、賃金よりも雇用を優先した、そして、国内設備投資要件は企業にとっては厳し過ぎるために削除したという理解でよいのか、お答えください。
大企業向けの研究開発税制等の適用要件のうち、国内設備投資額が当期の減価償却費の一割から三割に引き上げられます。また、給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の税額控除制度、いわゆる所得拡大促進税制では、これまで国内設備投資額が当期償却費総額の九〇％以上という要件が九五％以上とされます。
三十年度の改正におきましては、持続的な賃金引上げや生産性向上のための設備投資を強力に後押しする観点から、賃上げにつきましては、平成二十四年度に比べて一定以上増加という要件に代えまして、前年度に比べて賃金を三％以上引き上げることと、生産性の維持向上のため減価償却費総額の九〇％以上の国内設備投資を行うことを要件に、賃金引上げ額の一五％の税額控除が受けられることとしております。
こうした状況を見極めつつ、今般、企業の意識や行動を変革していく観点から、三十年度税制改正におきましては、賃金の引上げにつきましては、平成二十四年度に比べて一定以上増加という要件に代えまして、前年度に比べて賃金を三％以上引き上げることと、生産性の維持向上のため減価償却費総額の九〇％以上の国内設備投資を行うことを要件に、賃金引上げ額の一五％の税額控除が受けられるという制度を盛り込んだところでございます。
いずれにいたしましても、今回の改正は、企業の持続的な賃上げや国内設備投資に対しより一層インセンティブが働く制度としているところであり、この措置によりまして、より多くの企業が賃上げや設備投資に積極的に取り組むようになることが期待できるものと考えております。
今回の税制改正では、平成三十年度から三年間を生産性革命集中投資期間として、時限措置で、ＩｏＴ等の先端技術への投資に対して特別償却又は一定割合の税額控除を選択できるようにしたほか、企業が賃上げと国内設備投資を行う場合には、一定の要件で税額控除を可能としています。企業活動においてイノベーションを取り入れ、生産性を向上させる措置として期待しています。
大企業につきましては、所得拡大促進税制を賃上げ及び投資の促進に係る税制に改組いたしました上で、賃金の引上げにつきまして、平成二十四年度に比べて一定以上増加という要件にかえて、前年度に比べて賃金を三％以上引き上げることを要件とするとともに、国内設備投資額が当期の減価償却費の九割以上であることを要件とすることといたしております。
そして、今回の平成三十年度税制改正においても、継続雇用者給与等支給額が対前年度三％以上の増加及び国内設備投資額が減価償却費の総額の九〇％以上の要件を満たす場合等に、給与等支給増加額について税額控除するという改組が行われました。
具体的には、賃金の引上げにつきまして、平成二十四年度に比べて一定以上増加という要件にかえまして、前年度に比べて賃金を三％以上引き上げることと、生産性の維持向上のため、減価償却費の総額の九〇％以上の国内設備投資を行うことを要件に、税額控除が受けられることとしております。
今度の見直しというものを、前年度に比べてということで、三％以上の賃上げに引き上げるということと、一定の国内設備投資というものをやってもらうというのを要件に大企業に対してしているのに対して、中小企業に対しては前年度に対してその半分の一・五％以上引き上げるで足りるとしておりますし、国内の設備投資をしなければならないという要件も設けておりませんので、大企業と比べて一定の配慮というものを行っておりますので、
このため、大企業に対しまして、所得金額が前年より増加しているにもかかわらず、賃金の引上げ、最低限の国内設備投資、これは減価償却費の一割でございますけれども、このいずれも行わない場合は研究開発税制などの生産性の向上に関連する租税特別措置を適用できないことといたしております。
しかしながら、二〇一二年秋以降に為替が円安方向に推移してきたことを初めとする事業環境の改善を受けて、最近では国内設備投資をふやす動きや国内回帰の動きも見られるわけであります。 国内直接投資については、安倍政権になって十倍にふえているということも申し上げておきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 国内設備投資の動きが具体的な形になって現れ、地域の経済の活性化や雇用の下支えに資すること、引き続き国内の事業環境の整備に努め、更なる国内の設備投資につなげてまいりたいと、このように思います。 今申し上げたとおり、間違いなく安倍政権になって雇用が増え、その結果、有効求人倍率も良くなっているわけですから、数字が示しています。
こうした動きの背景としては、民主党政権の下で、産業界からは円高を始めとするいわゆる六重苦ということが挙げられている中において、国内設備投資は低迷をしている。
○国務大臣（宮沢洋一君） これは前回も御説明いたしましたけれども、海外設備投資比率というのは、国内設備投資の額プラス海外投資の額を分母といたしまして、分子に海外設備投資額を設けるものでありますけれども、この二枚目の資料でございますね、二〇一三年以降下がってきている、半ば以降下がってきていると、こういうことだろうと思っております。
二〇一二年までは、まさに円高が進行する中で海外投資が大きく増加する一方で、国内設備投資は横ばい圏で推移いたしました。一方、一三年以降は、海外設備投資が若干の増加はありますけれども頭打ちになる一方、それ以上のペースで国内設備投資が増加をしていると、これが現状だろうと思っております。
○国務大臣（宮沢洋一君） 先ほど申し上げましたように、政策が変更されてから実際に設備投資が行われるまで一年程度の時差があるということを考えますと、やはり海外設備投資というものは頭打ちになり、一方で国内設備投資というものはかなり多くなっている、これは事実だろうと思っております。
大胆な法人税改革により立地競争力を高めるとともに、国内設備投資の増加などの前向きな動きをしっかり後押ししていきます。積極的な外国企業誘致などを通じた内なる国際化や、産業の変革の担い手となるベンチャー企業の創出、コーポレートガバナンスの強化などにより、企業の稼ぐ力を高めてまいります。加えて、引き続き原材料価格の適正な転嫁や賃上げの要請に取り組みます。
大胆な法人税改革により立地競争力を高めるとともに、国内設備投資の増加などの前向きな動きをしっかり後押ししていきます。 積極的な外国企業誘致などを通じた内なる国際化や、産業の変革の担い手となるベンチャー企業の創出、コーポレートガバナンスの強化などにより、企業の稼ぐ力を高めてまいります。加えて、引き続き原材料価格の適正な転嫁や賃上げの要請に取り組みます。
同時に進んだ円安により、輸出拡大と国内設備投資増への期待が高まり、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、名目雇用者報酬が高い伸びとなるとともに、企業の経常利益は過去最高水準、倒産件数は二十四年ぶりの低水準等、経済は着実に上向いています。 きょう発表されました十月—十二月期のＧＤＰは、名目年率プラス四・五％、実質二・二％という高い伸びが示されております。
トレンドとして、今言われましたけれども、これは業種によってもちょっと異なるところもありますので、少なくとも、企業がこれまで控えてきた国内設備投資というものだけを見させていただければ、これは明らかに設備投資は前向きに数字が上がってきておりますので、そういった意味では上がってきておると評価をしておるところであります。
そのためには、緊急補正予算二十兆円、五年間実行を組成し、民間には、国内設備投資と正規社員増加を条件として投資減税を行うということを申し上げました。 これに対して、実は最も耳を傾けてくださいましたのが自由民主党さんでございました。
この間ふえているのは海外での設備投資でありまして、最新の「我が国企業の海外事業活動」、経産省の貿易経済協力局がまとめているものですけれども、これによると、設備投資全体に占める海外の割合は〇九年の一五・九％、一〇年度一七・一％、十一年度二一・六％と上昇し、一方、国内設備投資は落ち込んだままであります。
また、引き続き、国内設備投資を促進するための税制措置を含めた緊急経済対策の効果の早期発現に努め、デフレ脱却の波が地方や中小企業、小規模事業者の隅々まで早く伝わるようにしてまいります。 さらに、輸入原材料等の価格は、為替相場の動向に加え、地政学的リスクや、新興国の成長による需要等による国際的な商品市況の変動など、さまざまな要因で大きく動くものと承知をいたしております。
しかし、労働者の賃金や下請単価は上がらず、国内設備投資は連続してマイナスが続いています。これらは、日本経済の構造が、自動車産業を初め、海外に生産拠点を張りめぐらした多国籍企業を中心としたものに変化したことを反映したものであり、二〇〇二年から二〇〇七年まで続いた、雇用拡大なき景気回復と似た状態です。
民間設備投資は一六・六％、外需で中国に建設機械を売ればどんどん売れた、鉄鋼もどんどん売れた、だから国内設備投資を増やしていったということから徐々に国内景気がうまく回り出したと、教科書に書かれているような展開であります。 そこで、これを中心にテーマというわけじゃなくて、与謝野大臣にはこっちです。