2015-07-28 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号
○佐藤正久君 私自身も自衛官時代、日米共同訓練の担当の主務者、あるいは国内訓練の担当の訓練班長を経験をさせていただきました。やっぱり法律がなければ、日米で調整をしていても、できる訓練とできない訓練、これが明確に分かれます。それによって、まさに今回この法整備をすることによって、まさに国民のリスクを下げるために今までよりも活動できる範囲が広がる部分があります。
○佐藤正久君 私自身も自衛官時代、日米共同訓練の担当の主務者、あるいは国内訓練の担当の訓練班長を経験をさせていただきました。やっぱり法律がなければ、日米で調整をしていても、できる訓練とできない訓練、これが明確に分かれます。それによって、まさに今回この法整備をすることによって、まさに国民のリスクを下げるために今までよりも活動できる範囲が広がる部分があります。
○藤田（公）政府委員 ただいま御質問の海外協力隊員の海外派遣中の健康管理でございますけれども、まず、出発される前にそういう面でのガイダンスといいますか、健康記録簿というものを作成いたしまして、国内訓練中に海外における健康の状況を常時記入できるようにした上で、出発していただくことにしております。
私がここで問題にしたい点は、こういうような一つの訓練飛行については、レーダーサイトによる訓練以外は国内訓練は一切行なわない、こういう行き方をすべきだと思うのです。有視界飛行は、少なくとも飛行場あるいは国内においては、その訓練飛行というものはやらない、こういう一つの原則をつくるべきだと思いますが、その点どう考えますか。
また、今後青年隊の南米への送出の問題でございますが、建設省におきまして国内訓練を受け持っておると申し上げましたように、三十七年度におきましても、中央隊というようなものを組織しまして、その中で一年間ほど訓練をいたしておりますが、約百数十名の人間が集まっておりますから、その中からいろいろ厳選したあげく、ただいまのところ約四十二名というものがぜひ南米に参りたいということで待機をいたしているかっこうでございます
海外研修生派遣は二十名、そのほか調査講習会議出席簿で十名、国内訓練など三十名、こういうような計画になっております。 このほか、われわれは各省の予算を検討いたしまして、厚生省のガンの研究とか、あるいは運輸省の船舶とか、農林省の種の改良とかいう問題におきまして、去年から見ますと、少くとも三倍乃至五倍くらいの研究員を外に出す。