2018-07-20 第196回国会 参議院 本会議 第37号
本法案では、ＩＲ区域の整備を推進することにより、観光及び地域経済の振興に寄与すること、これを法案の目的として明確に定めた上で、具体的な措置として、各ＩＲ内には各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、各地域への観光旅行に必要なサービスの手配を一元的に行うなど、国内観光旅行の促進に資する施設が必置であると義務付けられております。
本法案では、ＩＲ区域の整備を推進することにより、観光及び地域経済の振興に寄与すること、これを法案の目的として明確に定めた上で、具体的な措置として、各ＩＲ内には各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、各地域への観光旅行に必要なサービスの手配を一元的に行うなど、国内観光旅行の促進に資する施設が必置であると義務付けられております。
我が国は、観光立国推進基本計画で示されていますように、観光立国実現のための基本的な目標という項目で、これから日本人の国内観光旅行による一人当たりの宿泊数を平成二十二年度までに平成十八度の二・七七泊から年間四泊にすることを目標といたしております。本法案も、観光圏の設定によりまして、滞在促進地区というふうなところを整備するなどによりまして二泊三日以上の滞在観光を目指すというふうにございます。
今回、外国人観光客の増加、また国内観光旅行の宿泊回数の増加を目指すということで法案の提出がされていると思います。しかし、大臣、実際なかなか、所得の低下、またそれぞれ家計の財布のひもも厳しいということがあって、実際は日帰り旅行が増加をして、国民が国内旅行を行う上では宿泊回数が減少しているという現状があるということで、今回、観光庁の設置をして推進を図っていこうということだと思います。
続きまして、外国人の国内観光旅行への支援促進のための環境整備を図ることは大変重要なことであります。特に、駅、ターミナル等の交通結節点の整備、モード間の乗り継ぎの利便性を高めるためのアクセス整備は重要と思います。
○伴野委員 外国人観光客の誘致も非常に重要でございますが、国内観光旅行の振興、発展というのも非常に重要なことでございますので、一億二千万人が観光観光と言っていて、会社や学校が閑古鳥が鳴いているというのもちょっと問題ではございますけれども、ぜひぜひ、そんな啓蒙も含めて観光産業振興にお努めいただければ、そんなふうに思います。
例えば私は、五年ほど前からでしょうか、神戸大学のゼミ生を連れて、それまでは国内観光旅行を中心にしていたんですが、アジア近隣諸国を訪ねて、去年はアメリカになっちゃったですけれども、アジア諸国を訪ねて学生同士の討論セミナーをやることにした。第一回目をソウル大学に選びました。そのときのソウル大学生の過去に対する厳しい糾弾というのは、日本人の学生はたじたじというものがありましたですね。
国内観光旅行の中でも、中小の旅行業者の方々に与える影響というものほかなり大きなものがあるのだろうと思います。大臣の方から、先ほど答弁の中で、この国内観光への金融支援についても積極的に行っていくというふうな御答弁がありました。ぜひともその点の推進の方をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。 続きまして、観光産業という観点から、阪神の大震災のことについて何点がお尋ねしたいと思います。
最近の経済の高度成長に伴いまして、いわゆる超高層ビルの建設や地下街の発展というものが驚くべき勢いで行なわれておりますと同時に、他面におきまして、所得水準の向上といわゆるレジャーブームによりまして国内観光旅行はどんどん盛んになっておりまして、温泉とか観光地における宿泊施設の需要は増加をしております。旅館、ホテル等の新築増築が繰り返されまして、高層化、大規模化が競われている状況でございます。
国内観光につきましては、御承知の通り各国ともだんだん国民の生活が上昇して参りますにつれまして、国内を観光してその国の伝統、歴史等を研究し、その国のよろしいことを国民が体得していくというような健全な国内旅行というものは、各国ともにこれを奨励をいたしておるのでありまして、ドイツのごときにおきましても学生の国内観光旅行などに対しましては、国費をもって相当の補助をいたしておりまするし、また青年、学生等の所得
また国内旅行につきましては、これは非常に推定は困難でございますが、昭和三十六年度におきまする国内観光旅行の実績を三億六千万回と想定いたしまして、これをこの五ヵ年間に五割増加するものとの見通しをつけまして、この両者に対する諸般の対策を講ずるという目標でございます。これに基きまして、現在五ヵ年計画を策定いたしておるのでございます。 次に、まず外客を誘致いたします場合の観光宣伝の問題でございます。