2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
ワクチンの国内製造体制を整えるに当たりましては、大規模なワクチン製造設備の整備に加えまして、細胞を育てるための培地、いわゆる栄養源、加えて、細胞を育てる容器であるシングルユースバッグ、いわゆる一回きりのバッグ、こういった素材を、部素材を安定的に確保できることが不可欠でございます。
ワクチンの国内製造体制を整えるに当たりましては、大規模なワクチン製造設備の整備に加えまして、細胞を育てるための培地、いわゆる栄養源、加えて、細胞を育てる容器であるシングルユースバッグ、いわゆる一回きりのバッグ、こういった素材を、部素材を安定的に確保できることが不可欠でございます。
このため、厚労省といたしましては、現在も、抗菌薬等、原薬、原料の国内製造の支援を行っておりますが、これに加えまして、関係者会議でリスト化を行いました。重要な医薬品として、安定確保医薬品についてリスト化を行ったところでございます。これについては、その供給確保に向けた対策を講じていく予定としているところでございます。
このような状況を踏まえると、我が国の研究用原子炉や医療機関等の加速器を活用することにより、医療用ＲＩの国内製造を行っていくことは非常に重要であります。
放射線医薬品の輸入額自体のデータは持ち合わせてございませんけれども、厚生労働省のＮＤＢオープンデータ及び量子科学技術研究開発機構のＲＩ国内製造に関する情報を踏まえた仮の試算といたしまして、年間の放射線医薬品の総額約三百八十億円のうち約二百二十億円が輸入となっているとの見方ができるものと承知をしてございます。
また、個別の企業と比較することは企業との関係上差し控えたいと思いますが、ノババックスのワクチンについては武田薬品工業が厚生労働省からの支援金を活用して国内製造の準備を進めており、ワクチンを国内で生産できるようにすることが危機管理上極めて重要であること、それから、薬事承認の申請はされていませんが、第三相試験において発症予防効果のワクチンの有効率が八九・七％ということが示されていますので、一定の有効性が
それから、もう一つは、主要なシステム、これ蓄熱材も含めまして、国内メーカーが複数のメーカーで連携して製造をしておりますので、国内製造が可能ということでございます。現在、国内メーカーが連携して商用化に向けた調整を行っているというふうに聞いております。
引き続き、再エネを活用した水素の国内製造基盤の構築と、海外からの水素の調達に向けたサプライチェーンの構築をしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えています。
ワクチンにつきましては、企業が製造するものでございますので、先ほど先生がおっしゃったように、ライセンス、製造許諾を海外等から取って国内製造施設に持ってくるという辺りは企業の御判断も関係してくると思いますので、その可能性についてこちらとして予断を持ってお答えすることはできませんが、仮に企業から新たに国内製造の可能性含め供給について相談があったときには適切に、前向きに対応してまいりたいと考えております。
レアメタルの安定供給確保、これが今後の国内製造の鍵となってまいります。このため、政府としては、中国以外の供給源の確保、それから省資源、代替材料の開発を加速化するなどして対策を進めているところです。 以上が気候変動対策と鉱物資源についての説明でございます。 続きましては、鉱物資源に関する日本の安全保障について説明を申し上げます。十九ページを御覧ください。
また、一般的に、食品表示基準において表示禁止事項となっていないものにつきましては、消費者に誤解、誤認を与えない限り、食品関連事業者の判断で、外国で製造された菌床と区別するため、例えば国内製造された菌床との事実に基づいた表示を行うことは可能であると考えております。
足下では、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーＲＮＡタイプのワクチン国内製造に対しては、厚生労働省が補助金を措置して支援しているところと承知をしております。
やはり国内製造というものを考えた上で、コストをいかに低減できるかということを、技術開発も含めて、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○浅野委員 水素の国内製造というところに関しては、ほかにもいろいろな手段がありますが、是非、経済産業省としても、二〇三〇年に向けて強力に支援をいただきたいと思います。 あと、最後になりますが、エネ庁が作成した二〇三〇年に向けたエネルギー政策の在り方という資料が最近出ました。
会議では、有識者から、日本の半導体産業の厳しい状況を踏まえて、日本の強みである素材や製造装置の更なる競争力強化や半導体の国内製造基盤確保の重要性など様々な御意見があったと聞いております。こうした国際情勢や様々な御意見を踏まえて、今後の方向性について、五月の取りまとめに向けて検討を進めてまいりたいと思っております。
令和三年度におきましても、注射針、シリンジ等の医療機器に関して増産支援を可能にしているほか、海外依存度の高い人工呼吸器や関連する部品、消耗品等について、国内製造を可能とする開発支援、物づくり中小企業が医療機器に参入するための開発支援を行うことといたしております。
個々には企業が努力をされていても、トータル的な資金対応とかあるいは戦略性、あとは市場性が小さいということもありますが、残念ながら、ワクチン国内製造が遅れているところがあるのではないかと思います。
また、御指摘ありましたように、国内製造販売業者にも、いわゆる薬機法、医薬品医療機器等法に基づきまして、海外を含む安全性等の情報も収集し、ＰＭＤＡに報告することを求めているところでございます。 そういったことも、引き続きこうした情報交換、情報の収集に、そして評価に努めまして、国民の皆様への正確な情報提供につなげていきたいというふうに考えてございます。
一方、国内製造業のデータ利活用、十分には進んでいないというのが現状でありまして、例えば生産設備の稼働データを集めている企業の割合、二〇一六年度、今から四年前には七割近くあったんですけれども、その三年後、昨年の二〇一九年度には五割まで減少してしまっている、こういう実態もあります。
○矢田わか子君 国内製造業を持続的にやっぱり維持していくために、そして発展させていくために、前向きにまた対応をお願いしたいと思います。 最後、済みません、一問だけ。 濃厚接触者の定義、伊藤委員からもありました。これでいいのですかということで、一言、尾崎先生からいただければと思います。
国内や東南アジアに移転するという方向性、特に、国内製造が始まればＧＤＰにカウントをされてきますので、あわせて地域に雇用が生まれ、地域経済も活性化する、もちろん乗り越えなきゃいけない問題はたくさんあるわけですけれども。
今御指摘ありましたアビガンの原料でございますマロン酸ジエチルでございますけれども、これを国内で唯一製造しておりましたデンカ株式会社でございますが、これは、中国などからの輸入品との価格競争にさらされまして、約三年前に国内製造を終了していたところでございます。
国内製造設備の支援や国産化の検討と補助金はどのような関係になっているのでしょうか。これは、つまり補助金が使えるのか使えないのか、関係性を、長く説明していただかなくても結構です、端的にお答えください。
医薬品の原薬等の国内製造の支援についてお尋ねをいたします。 昨年の八月の三十日、日本感染症学会等の四学会の理事長の連名で、抗菌薬の安定供給に向けた四学会の提言が出されました。これは、セファゾリンという抗菌薬が供給困難となった事態が昨年の三月に発生をいたしまして、感染症の治療に問題が起きたためであります。この中で、セファゾリンの原薬が中国の一社でしか生産していないことが明らかになりました。
マスクにつきましては、今議員御指摘いただきましたように、これまで国内製造メーカーに対して増産要請を行いまして、結果、二十四時間体制で増産をいただいた結果、約三倍の増産が実現したこと、あと、経済産業省から国内での生産するための設備導入への支援を行いまして、四月末にはこれにより月産約三千万枚を新たに生産させるなど国内供給力の向上に取り組んでまいりました。
このため、今回の令和二年度補正予算では医薬品の国内製造を支援する補助制度を盛り込まれましたが、極めて綱渡り的な状況ではありませんか。感染症を予防し、治療する医薬品の製造を海外に頼ることの危険性が明らかになったと考えております。 新型コロナウイルスの感染も第一波だけで終わる保証はありません。経済活動が再開されれば、人を介して広がるこの感染症は第二波、第三波と牙をむいてくるおそれがあります。