1977-10-28 第82回国会 衆議院 商工委員会 第3号
サウジアラビアのヤマニ石油相は、日本は石油を掘らせてくれと常々言ってきておるのに、すでに開発しておる原油を引き取らないとは一体どういうことになっておるのか、フランスでは政府が法律でフランス石油に対して海外開発原油を強制的に国内製油会社に引き取らせておる、なぜ日本はフランスのようにできないのか、こう発言しておるとある報道が伝えております。
サウジアラビアのヤマニ石油相は、日本は石油を掘らせてくれと常々言ってきておるのに、すでに開発しておる原油を引き取らないとは一体どういうことになっておるのか、フランスでは政府が法律でフランス石油に対して海外開発原油を強制的に国内製油会社に引き取らせておる、なぜ日本はフランスのようにできないのか、こう発言しておるとある報道が伝えております。
これ以上の大幅な関税引き下げということになりますと、国内製油産業の最近の状況から見て、影響するところがきわめて大きいと思われますし、また、食用油脂の安定的な供給を確保する上から問題を生ずるおそれもありますので、これ以上の関税の引き下げはただいま考えておりません。
このような事態に対処するため、政府といたしましては、主要輸出国に対し、これらの品目のわが国への円滑な輸出を要請するとともに、大豆につきましては、その大口需要者たる国内製油業者の協力により、その手持ち大豆五万トンの食品用への融通等の対策をすでに講じており、また、飼料につきましては、過剰米及び飼料用麦類の売却の促進等の措置を講じたいと考えているところであり、今後も消費者の生活と畜産等の農業生産に悪影響を
今それではどういうような気持でおるか、やはり適当な数量——これは幾らになりますか——適当な数量というものは、国内で消化していただくことが望ましい、そういう意味で国内製油業者の協力を求めるという考え方で進んでいるわけでございます。
それから国内製油の量をふやして、安い石油製品を国内に供給せよという御意見につきましては、非常にごもつともでありまして、私たちもできるだけそういう方向でこの問題を円満に解決しようといたしまして、石油行政関係の官庁にいろいろ強い交渉をいたしたのでございまするが、石油製品の輸入を全部やめて、国内精製で全部をまかなうという方針をとることにつきましては、現在政府部内としてもまだそういうことがきまつていないのでありまして
○田口委員 ただいままで松田委員と森部長との応答によりまして、大体油の統制は近いうちに撤廃になるだろう、そう長く継続すべきものではないというような御意向もあつたのでありますが、さような前提のもとに今回の値上げの問題を考えてみますると、いかに考えましても、このＣＩＦ価格が少し高いからといつて、国内で消費をしている大部分のものが原油の国内製油によつて生産がされている。
先ほどもお話のありましたような、要するに余つておる面から流れて来るという面もある、流れるというと語弊があるかも知れませんけれども、そういう方面のものが必要な、不足しておるところに供給されるというようなことにおきまして、需給のバランスがとれておるのじやないか、こういう現状におきましてなお且つ価格を統制し、配給を統制するということは殆んど意味のないことであり、むしろ害を招き、いわんや国内製油によつてできた
○志田委員 それでどうですか、私はやはり関税等におきましても保護の必要があるということは、国内製油業者、原油業者を含めての問題になろうと思うのでありますが、そういう関税保護の点から、何かお考えになつておるものがあればお聞きしたい。
先ほど徳永政府委員の御答弁の中に、確定埋蔵量五百八十万キロとして、将来五十万キロの生産目標のもとに、国策として国内製油の面に力を入れるという御答弁があり、北海道天北地帶においても、石油採掘の仕事をしておるというお話のように承つたのでございます。
輸入原油に対する課税は、国産原油採掘に対する保護助成、国内製油業の育成のために従来課せられて来たものであります。わが国原油生産量は一九四六年には十九万五千リットルでありましたが、本年は三十二万五千リツトルを越えると思われます。かくて埋蔵量は一九四六年百五十リツトルのものが、現在では五百八十五万リツトルを越えておるのでございます。