2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
これは、国内自動車メーカー一社が失われるくらいのインパクトであります。このマイナスは、経済損失に置きかえると六・三兆円、雇用喪失に置きかえると二十八・五万人との予測に当たります。これに加え、海外向けの減少の影響も大きく、大きな経済損失と雇用喪失に至らぬための経済対策が必要です。 さらに、新型コロナウイルスにより、東京一極集中の脆弱さが露呈をしました。
これは、国内自動車メーカー一社が失われるくらいのインパクトであります。このマイナスは、経済損失に置きかえると六・三兆円、雇用喪失に置きかえると二十八・五万人との予測に当たります。これに加え、海外向けの減少の影響も大きく、大きな経済損失と雇用喪失に至らぬための経済対策が必要です。 さらに、新型コロナウイルスにより、東京一極集中の脆弱さが露呈をしました。
そして、この円高で厳しいと言われている自動車業界についても、エコカー補助金などの政策効果もあり、国内自動車メーカー八社は平成二十四年度の世界生産台数が過去最高を更新をする見通しであるなど、自動車産業が日本の経済を引っ張っている状況です。 つまり、どういうふうな厳しい状況であっても、いい政策を打ち込めば必ず経済を成長させることはできると思います。
次に伺っておきたいのは、国内自動車メーカーでは、正規社員の非正規雇用への切りかえが進み、経済危機の中で、そこで派遣切りなどが行われたりしたわけですが、それだけじゃなしに、中小下請企業の下請切り、単価切りのあらしが吹き荒れました。 さて、この法律で、こうした自動車、電機産業にツーステップローンで低利長期資金供給を行うとしているわけです。
充電するところがあっちこっち造らないと役に立たないわけでございますが、その充電プラグを国内自動車メーカー集まって、それで統一しようと、こういう動きを国内のメーカーが集まってやったんですね。ここからが大事で、この日本がそういう意思形成していることが国際基準になっていくかどうかということがこれ勝負でございまして、これはヨーロッパもアメリカも開発していますからね。
これは、上下ありますので、下の方をごらんいただきますと、バイオディーゼル燃料の普及形態ということで、原料の中に、バイオマスであったり、菜種であったり、パーム等とあるわけですが、このパーム油にかかわる自動車燃料化する技術、これが大変今注目を集めているところでございまして、現在、国内自動車メーカーと石油精製会社が協力をして、マレーシアでとれるパームヤシの油であるパーム油、これを自動車ディーゼル燃料の代替燃料
国内自動車メーカー数社が電気自動車の開発に向け研究を進めておりますが、二〇一〇年までに電気自動車や燃料電池車をどれぐらいの数普及させようという政府の数値目標がございますでしょうか。 そして、それがあるとした上で、その目標達成のためにも、今後の支援策の拡充に取り組む必要があると私は思います。
売ると同時に買わなければならない、そういう点から考えましても、いたずらに国内自動車メーカーの保護政策をもし局長が考えておられるとするならば、そういう考えは今日の段階において一擲しなければ、わが国経済に対して非常な損失を与えると思いますが、いかがですか。