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41件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

これは、国内自動車メーカー一社が失われるくらいのインパクトであります。このマイナスは、経済損失に置きかえると六・三兆円、雇用喪失に置きかえると二十八・五万人との予測に当たります。これに加え、海外向けの減少の影響も大きく、大きな経済損失雇用喪失に至らぬための経済対策が必要です。  さらに、新型コロナウイルスにより、東京一極集中の脆弱さが露呈をしました。

城井崇

2020-06-08 第201回国会 衆議院 本会議 第31号

例えば、五月の国内自動車販売は、前年同月比四四・九%減で、台数も過去最低となりました。自動車産業は、全就業人口の約一割に当たる人が働き、裾野が広い産業です。自動車関連諸税減免等購入支援を検討すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。  また、最近では、満員電車を避けて車通勤する人や、テレワーク自動車ワークスペースに利用する人がふえています。

大西健介

2019-03-20 第198回国会 参議院 総務委員会 第6号

今回の税制改正におきまして、車体課税につきましては、自動車業界等から、国内自動車市場活性化を図るため自動車ユーザーへの負担軽減すべきという強い要請をいただいたところでございます。特に、保有課税である自動車税につきましては、毎年度課税されることとなることから、自動車ユーザー負担感が大きいとして軽自動車税負担水準基準とした大幅な税率の引下げが要請されたところでございます。  

内藤尚志

2019-03-20 第198回国会 参議院 総務委員会 第6号

国務大臣石田真敏君) 片山議員御指摘のとおりでございまして、今回の税制改正において、車体課税につきましては、消費税率引上げが予定されるとともに、基幹産業である自動車産業が大きな変革期を迎えている中、国内自動車市場活性化を図るため自動車ユーザー負担軽減すべきという御要請が一方でございます。

石田真敏

2019-02-15 第198回国会 衆議院 本会議 第6号

我が国の基幹産業である自動車産業が熾烈なグローバル競争下に置かれていることを踏まえ、国内自動車市場活性化を引き続き図っていくものであるとともに、地方税財源が将来にわたり確保される形で改正内容がまとめられたものであり、この改正は、経済界のみならず、地方団体からも評価されていると認識をしております。  

あかま二郎

2019-02-15 第198回国会 衆議院 本会議 第6号

今回の税制改正におきまして、車体課税につきましては、消費税率引上げが予定されるとともに、基幹産業である自動車産業が大きな変革期を迎えている中、国内自動車市場活性化を図るため、自動車ユーザー負担軽減すべきという要請と、地方における社会インフラ維持更新等に係る地方財源をしっかり確保すべきという要請の双方の観点に十分配慮した調整が求められました。  

石田真敏

2018-02-07 第196回国会 衆議院 予算委員会 第7号

こうした雇用生産基盤維持強化を図る観点から、その前提となる国内自動車市場活性化というのは非常に重要だと思っています。  一方で、自動車が生活に欠かせない日常の足となっている地方の方々を始めとして、自動車ユーザーからは、車体課税について、複雑で負担水準が高いなどの声が上がっているわけであります。  

世耕弘成

2017-05-18 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第15号

今回注目される型式指定取消しではありますけれども、これまで国内自動車における型式指定取消しは実際行われてこなかったと認識をしております。メーカーによる不正行為を抑止するための対策は常に厳格にあるべきだと思います。当該自動車メーカーは、過度な市場競争の中、今回のような不正行為を起こしたと言えるわけですが、型式指定を取り消すことは不正行為の抑止に効果があると言えるのでしょうか、お聞かせください。

朝日健太郎

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

国内生産基盤維持強化地域経済活性化を図る上では、国内自動車市場活性化は極めて重要だと考えております。  このため、経済産業省は、これまでも国内需要の喚起、国内市場活性化のために、ユーザー負担軽減簡素化等を図るべく、車体課税見直しに取り組んできたところでございます。  

星野剛士

2014-06-19 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第11号

まず、お手元の資料の二枚目に国内自動車販売台数の推移がお示しをしてありますが、これは自動車工業会資料であります。消費税率引上げ、そして今年の四月からの自動車税制の一部変更に伴って、自動車販売台数、とりわけ軽自動車についてどのような影響が出ているかということについて、まず簡単に経産省からお伺いしたいと思います。

大塚耕平

2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

後進国というか海外でこれからモータリゼーションが発展するような国では、まだまだガソリン車が、当たり前ですけれども主力だと思いますし、そして、燃費のいいガソリン車というのも売れていくという意味ではガソリン車が全くなくなるということももちろんありませんけれども、今私が申し上げましたように自動車産業の構造が大きく変わっていく中で、特に部品メーカー部品産業が将来どういうふうになっていくんだ、中長期の日本国内自動車部品産業

大西健介

2013-04-10 第183回国会 衆議院 予算委員会 第22号

そんな中で、車体課税見直しなどによります国内自動車市場活性化、さらには、平成二十四年度補正予算で手当ていたしました企業最新設備生産技術等の導入の支援、二千億円を計上いたしております。それから、ものづくり中小企業試作品をつくるための補助、こういったこともしっかり進めていきたい、このように考えております。

茂木敏充

2012-07-10 第180回国会 参議院 予算委員会 第22号

そして、この円高で厳しいと言われている自動車業界についても、エコカー補助金などの政策効果もあり、国内自動車メーカー八社は平成二十四年度の世界生産台数が過去最高を更新をする見通しであるなど、自動車産業日本経済を引っ張っている状況です。  つまり、どういうふうな厳しい状況であっても、いい政策を打ち込めば必ず経済を成長させることはできると思います。

中谷智司

2010-04-21 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

次に伺っておきたいのは、国内自動車メーカーでは、正規社員の非正規雇用への切りかえが進み、経済危機の中で、そこで派遣切りなどが行われたりしたわけですが、それだけじゃなしに、中小下請企業下請切り単価切りのあらしが吹き荒れました。  さて、この法律で、こうした自動車電機産業にツーステップローンで低利長期資金供給を行うとしているわけです。

吉井英勝

2010-03-16 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第2号

充電するところがあっちこっち造らないと役に立たないわけでございますが、その充電プラグ国内自動車メーカー集まって、それで統一しようと、こういう動きを国内メーカーが集まってやったんですね。ここからが大事で、この日本がそういう意思形成していることが国際基準になっていくかどうかということがこれ勝負でございまして、これはヨーロッパもアメリカも開発していますからね。  

白浜一良

2006-12-06 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

これは、上下ありますので、下の方をごらんいただきますと、バイオディーゼル燃料普及形態ということで、原料の中に、バイオマスであったり、菜種であったり、パーム等とあるわけですが、このパーム油にかかわる自動車燃料化する技術、これが大変今注目を集めているところでございまして、現在、国内自動車メーカー石油精製会社が協力をして、マレーシアでとれるパームヤシの油であるパーム油、これを自動車ディーゼル燃料代替燃料

柚木道義

2006-06-06 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号

国内自動車メーカー数社が電気自動車の開発に向け研究を進めておりますが、二〇一〇年までに電気自動車燃料電池車をどれぐらいの数普及させようという政府の数値目標がございますでしょうか。  そして、それがあるとした上で、その目標達成のためにも、今後の支援策の拡充に取り組む必要があると私は思います。

柚木道義