2020-11-24 第203回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣(梶山弘志君) 新型コロナウイルスの影響によりまして国内自動車市場が厳しい状況にあることを踏まえて、期限を迎えるエコカー減税の延長や環境性能割の見直しにより、引き続き自動車取得時のユーザー負担の大幅な軽減を図ることが重要であると考えております。
○国務大臣(梶山弘志君) 新型コロナウイルスの影響によりまして国内自動車市場が厳しい状況にあることを踏まえて、期限を迎えるエコカー減税の延長や環境性能割の見直しにより、引き続き自動車取得時のユーザー負担の大幅な軽減を図ることが重要であると考えております。
これは、国内自動車メーカー一社が失われるくらいのインパクトであります。このマイナスは、経済損失に置きかえると六・三兆円、雇用喪失に置きかえると二十八・五万人との予測に当たります。これに加え、海外向けの減少の影響も大きく、大きな経済損失と雇用喪失に至らぬための経済対策が必要です。 さらに、新型コロナウイルスにより、東京一極集中の脆弱さが露呈をしました。
例えば、五月の国内自動車販売は、前年同月比四四・九%減で、台数も過去最低となりました。自動車産業は、全就業人口の約一割に当たる人が働き、裾野が広い産業です。自動車関連諸税の減免等の購入支援を検討すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。 また、最近では、満員電車を避けて車通勤する人や、テレワークで自動車をワークスペースに利用する人がふえています。
今回の税制改正におきまして、車体課税につきましては、自動車業界等から、国内自動車市場の活性化を図るため自動車ユーザーへの負担を軽減すべきという強い要請をいただいたところでございます。特に、保有課税である自動車税につきましては、毎年度課税されることとなることから、自動車ユーザーの負担感が大きいとして軽自動車税の負担水準を基準とした大幅な税率の引下げが要請されたところでございます。
○国務大臣(石田真敏君) 片山議員御指摘のとおりでございまして、今回の税制改正において、車体課税につきましては、消費税率の引上げが予定されるとともに、基幹産業である自動車産業が大きな変革期を迎えている中、国内自動車市場の活性化を図るため自動車ユーザーの負担を軽減すべきという御要請が一方でございます。
我が国の基幹産業である自動車産業が熾烈なグローバル競争下に置かれていることを踏まえ、国内自動車市場の活性化を引き続き図っていくものであるとともに、地方の税財源が将来にわたり確保される形で改正内容がまとめられたものであり、この改正は、経済界のみならず、地方団体からも評価されていると認識をしております。
今回の税制改正におきまして、車体課税につきましては、消費税率の引上げが予定されるとともに、基幹産業である自動車産業が大きな変革期を迎えている中、国内自動車市場の活性化を図るため、自動車ユーザーの負担を軽減すべきという要請と、地方における社会インフラの維持更新等に係る地方財源をしっかり確保すべきという要請の双方の観点に十分配慮した調整が求められました。
こうした雇用でございますとか生産基盤等の維持強化を図ると、こういった観点から、その前提となります国内自動車市場の活性化、これは重要であることは論をまたないところだと思います。
あるフリマアプリのホームページには、国内自動車本体の買取り、売るなら○○へ、商品は八千点以上あります、特に人気の商品はといって、もう写真で幾らと値段が貼ってあって、もう自由に売買、個人間取引ですけれども、されているわけですね。
こうした雇用や生産基盤の維持強化を図る観点から、その前提となる国内自動車市場の活性化というのは非常に重要だと思っています。 一方で、自動車が生活に欠かせない日常の足となっている地方の方々を始めとして、自動車ユーザーからは、車体課税について、複雑で負担水準が高いなどの声が上がっているわけであります。
今回注目される型式指定の取消しではありますけれども、これまで国内自動車における型式指定の取消しは実際行われてこなかったと認識をしております。メーカーによる不正行為を抑止するための対策は常に厳格にあるべきだと思います。当該自動車メーカーは、過度な市場競争の中、今回のような不正行為を起こしたと言えるわけですが、型式指定を取り消すことは不正行為の抑止に効果があると言えるのでしょうか、お聞かせください。
国内自動車市場を活性化していくことは、間違いなく、雇用や地域経済の活性化や維持、また生産基盤の強化を図る上では極めて重要であると考えております。
国内の生産基盤の維持強化や地域経済の活性化を図る上では、国内自動車市場の活性化は極めて重要だと考えております。 このため、経済産業省は、これまでも国内需要の喚起、国内市場の活性化のために、ユーザー負担の軽減や簡素化等を図るべく、車体課税の見直しに取り組んできたところでございます。
まず、お手元の資料の二枚目に国内自動車販売台数の推移がお示しをしてありますが、これは自動車工業会の資料であります。消費税率引上げ、そして今年の四月からの自動車税制の一部変更に伴って、自動車の販売台数、とりわけ軽自動車についてどのような影響が出ているかということについて、まず簡単に経産省からお伺いしたいと思います。
後進国というか海外でこれからモータリゼーションが発展するような国では、まだまだガソリン車が、当たり前ですけれども主力だと思いますし、そして、燃費のいいガソリン車というのも売れていくという意味ではガソリン車が全くなくなるということももちろんありませんけれども、今私が申し上げましたように自動車産業の構造が大きく変わっていく中で、特に部品メーカー、部品産業が将来どういうふうになっていくんだ、中長期の日本の国内自動車部品産業
そんな中で、車体課税の見直しなどによります国内自動車市場の活性化、さらには、平成二十四年度補正予算で手当ていたしました企業の最新設備、生産技術等の導入の支援、二千億円を計上いたしております。それから、ものづくりの中小企業が試作品をつくるための補助、こういったこともしっかり進めていきたい、このように考えております。
そして、この円高で厳しいと言われている自動車業界についても、エコカー補助金などの政策効果もあり、国内自動車メーカー八社は平成二十四年度の世界生産台数が過去最高を更新をする見通しであるなど、自動車産業が日本の経済を引っ張っている状況です。 つまり、どういうふうな厳しい状況であっても、いい政策を打ち込めば必ず経済を成長させることはできると思います。
次に伺っておきたいのは、国内自動車メーカーでは、正規社員の非正規雇用への切りかえが進み、経済危機の中で、そこで派遣切りなどが行われたりしたわけですが、それだけじゃなしに、中小下請企業の下請切り、単価切りのあらしが吹き荒れました。 さて、この法律で、こうした自動車、電機産業にツーステップローンで低利長期資金供給を行うとしているわけです。
充電するところがあっちこっち造らないと役に立たないわけでございますが、その充電プラグを国内自動車メーカー集まって、それで統一しようと、こういう動きを国内のメーカーが集まってやったんですね。ここからが大事で、この日本がそういう意思形成していることが国際基準になっていくかどうかということがこれ勝負でございまして、これはヨーロッパもアメリカも開発していますからね。
これは、上下ありますので、下の方をごらんいただきますと、バイオディーゼル燃料の普及形態ということで、原料の中に、バイオマスであったり、菜種であったり、パーム等とあるわけですが、このパーム油にかかわる自動車燃料化する技術、これが大変今注目を集めているところでございまして、現在、国内自動車メーカーと石油精製会社が協力をして、マレーシアでとれるパームヤシの油であるパーム油、これを自動車ディーゼル燃料の代替燃料
国内自動車メーカー数社が電気自動車の開発に向け研究を進めておりますが、二〇一〇年までに電気自動車や燃料電池車をどれぐらいの数普及させようという政府の数値目標がございますでしょうか。 そして、それがあるとした上で、その目標達成のためにも、今後の支援策の拡充に取り組む必要があると私は思います。
これは、先ほども紹介しましたジェトロの九九年九月の報告の中でこういうふうに述べているんですが、「メキシコには依然として国内自動車産業保護を目的とした規制措置がある。