1993-02-18 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
米問題をファストトラック延長の条件にしようとしたり、日本市場の閉鎖性の象徴に仕立てたりしようとしているアメリカの新政権の姿勢を見ていると、アメリカの国内経済再建を最優先させるというクリントン新政権は、国内的には保護主義を一層強化をしながら、米問題はこの際一気に日米二国間交渉で解決しよう、こういう格好に出てくるのではないかというふうにも思われるわけであります。
米問題をファストトラック延長の条件にしようとしたり、日本市場の閉鎖性の象徴に仕立てたりしようとしているアメリカの新政権の姿勢を見ていると、アメリカの国内経済再建を最優先させるというクリントン新政権は、国内的には保護主義を一層強化をしながら、米問題はこの際一気に日米二国間交渉で解決しよう、こういう格好に出てくるのではないかというふうにも思われるわけであります。
この現象については、西側の一部では、それは単にソ連の国内経済再建成功までの戦術的一歩後退であり、共産主義である限り軍事力による膨張の戦略には変わりないとの見方がなお強いが、私はこのような見方は正しくないと思う。
防衛問題は、ヘイグ長官と話しましたときに、ヘイグ長官から一般的に、アメリカの外交努力、外交方針といいますか、そういうことについて話がありましたときに、アメリカの外交方針は、対ソ関係の軍事力のバランスをとるということがこれは大切なことだと、そのためには、いまアメリカで国内経済再建計画を立て、国会に予算を出しておる、これを国内的に通して、それには国防費の増加があるので、これを通すことがまず大切だ、そうして
エジプト政府は、第四次中東紛争後の国内経済再建のため、昭和四十九年半ばごろより、わが国に対し、民間ベースの経済協力を要請するとともに、投資保護協定の締結を希望する旨提案してまいりました。わが方は、この提案に応じて交渉を行うことを決定し、同年十一月に、当時の木村外務大臣がエジプトを訪問した際、両国間において協定締結の交渉を行う旨の合意が得られました。
エジプト政府は、第四次中東紛争後の国内経済再建のため、昭和四十九年半ばごろより、わが国に対し、民間ベースの経済協力を要請するとともに、投資保護協定の締結を希望する旨提案してまいりました。わが方は、この提案に応じて交渉を行うことを決定し、同年十一月に、当時の木村外務大臣がエジプトを訪問した際、両国間において協定締結の交渉を行う旨の合意が得られました。
本県の蚕糸業は古くから農家経済の中核をなして発達し、県経済の消長にきわめて大きい影響を与えてきており、昭和五年に至り最高の発達を示し、すなわち当時の全国産繭額の一二・二三％を占めていたのでありますが、戦時中の食糧政策のために、米麦の作付強制の実施と、戦後の経済的、社会的事情の変転がきわめて激しく、蚕糸の生産も逐次低下し、昭和二十二年度においては昭和年代の最低線を示したが、国内経済再建の必要性から、外貨獲得