1991-06-27 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第9号
時間が大分なくなっちゃったんで、食管特別会計中、国内米勘定についていろいろお伺いしようと思ったんですが、非常に問題を飛び飛びに伺いますので理解いただけるかどうかわかりませんが、まず食糧管理費用のうち集荷手数料についてお伺いします。集荷手数料を具体的に幾らと決める、その算定根拠はどのようになっておりますか。
時間が大分なくなっちゃったんで、食管特別会計中、国内米勘定についていろいろお伺いしようと思ったんですが、非常に問題を飛び飛びに伺いますので理解いただけるかどうかわかりませんが、まず食糧管理費用のうち集荷手数料についてお伺いします。集荷手数料を具体的に幾らと決める、その算定根拠はどのようになっておりますか。
それから五十四年度より第二次過剰処理六百五十万トン、これをやりますということで、五十四年から五十八年度で解消していくという計画を持っておって、五十四年度に特別会計法の改正に伴って売り渡し年度以降七年間で、大体一般会計から食管特別会計国内米勘定への計画的損失補てん、繰り入れていく等々を含めて解消します、これは大体その計画でまいりますかね。この点が一点。
国内米勘定のこのような赤字の増加というものは、一つには売買の逆ざや、第二には在庫米の増加ということの二つが大きな原因であろうと思います。後ほど農林大臣にもお伺いいたしますけれども、大蔵大臣としてこのような要因に基づく食管会計の歴年続く赤字というものについて、どのような方針でその健全化を図るべしと、こうお考えになっておるのか、お伺いします。
○説明員（宮下創平君） 御指摘のように現在の食管の赤字は、国内米勘定、国内麦勘定、輸入食糧勘定、合わせまして八千四百十億という巨額なものになっておるわけでございまして、これはかって見ない多額なものになっているわけでございます。ちなみに四十八年度で申しましても二千九百二十億でございますから、倍以上というような赤字の急増を見ているわけでございます。
○達田龍彦君 そこでこの二百万トンを四十六年においては処理するということでありますが、この損失千八百七億について一般会計から食管会計の国内米勘定へ繰り入れて補てんし、残りの千四百八十億円は損失の繰り延べによって償還していくことになっておるようでありますが、このようなことが会計法上できるのですかどうですか。これ大蔵大臣どうですか。
それがわかるまでの間農林大臣にお尋ねしますが、ことしの四十五年度の食管予算によりますと、国内米勘定に対して一般会計から約二千九百億円の繰り入れを行なうことになっておるわけです。ですから大まかにいえば、トン当たり三万円の政府負担ということになるわけです。
食管特別会計の国内米勘定でどう処理するかは、それらの問題の解決を見た上で私どもとしては考えたい、またそれを考えることは可能であろうというふうに思っております。
○中村波男君 いまの場合は、韓国へ三十三万三千トン貸しました金利だけがどんぶり勘定になるわけでありますが、新聞等によれば、農林省としては余剰米を海外輸出という観点から開発するためにいろいろ努力をしておるというようなことも伝えられておるわけでありますが、そういう考え方が政府の中にもあるやに聞いておるのでありまして、したがって、そういう負担というのが国内米勘定の中で処理をされるということは、会計上のたてまえからいいましてもこれは
すなわち、国内米勘定の赤字とどんぶり勘定となりまして、いわゆる特別会計としての勘定を区分するという意味がなくなってしまうのではないか、こういうふうに考えるのであります。
要するに貸借対照表上は国内米勘定の中へ一定の債権勘定を設けるということでありますから、それは適法の措置として、私もいいか悪いかわかりませんが、一応承っておきましょう。が、しかし、それはあくまでも貸借対照表上の問題……。食管法の、会計法上のいわゆる形式論であります。中身の運用は苦しくなることは間違いないじゃありませんか。
特別会計における処理につきましては、国内米勘定からの貸し付けでございますから、国内米勘定に貸し付け米債権として資産として計上いたします。貸付米債権として、債権の期末評価額の金額をもって計上する。したがって、損益には関係がない。 なお、返還時には、返還されます米は輸入食糧ということに相なりますから、輸入食糧勘定で受け入れることにいたします。
○桧垣政府委員 これは申すまでもなく現物を貸し付け現物を返還してもらうという契約でございますので、特別会計の資産の計上といたしましては、貸し付け米債権ということで、国内米勘定の資産に計上をいたすわけでございます。返還時にはこれは輸入食糧ということに相なりますから、輸入食糧勘定で受け入れをする。
○松下説明員 ただいまの米の買い入れ費の増大に伴いまして、調整勘定から国内米勘定への繰り入れが増加いたします。その増加につきましても、これは勘定で申しますと調整勘定からの歳出でございまして、この歳出の増額につきましては、予算総則に弾力条項の規定がございます。この弾力条項の発動によりまして歳出予定額を増額いたすわけでございます。
○桧垣政府委員 国内米勘定への追加繰り入れということで、調整勘定からの繰り入れ増は、千七百七十四億一千五百万円ということになっております。
つまり、米の収買をいたします、その売り払いをいたします、このための予算ですね、これは国内米勘定といっておりますが、こっちのほうの問題と、それから、そういう操作をした結果、損益勘定の問題です、赤が出るのか黒が出るのか、こういう問題です、この二つを截然と分けて考えないと、まあいろいろの疑義が出てくるわけなんですが、まず第一の米の売り払い、買い入れ、この国内米勘定、これは買う権限をまず持たなければならないわけです
一つは、買い入れ並びに売り渡し、こういういわゆる国内米勘定と呼ばれる食管の業務部面であります。これに対しましては、先ほど申し上げましたように、予備費も大増額をしております。弾力条項も持っておる。また、買い入れの財源としては糧券の発行限度も拡大してある。この方面において、昭和四十四年度において補正要因というものはないのであります。
○鳩山政府委員 食管国内米勘定の問題につきましては、いま堀先生のおっしゃったような、非常に大ざっぱに申し上げますと、そういった二百億ふえたということでは、五百八十五億の損失増加になりまして、消費者米価関係の引き上げと、生産者米価の引き上げの関係によりまして、約二百億程度の黒が立っておりますから、差し引きそういったことで、おおむね先生のおっしゃるとおりでありますが、いま大臣のおっしゃいましたのは、増ワク
○戸田菊雄君 まあ、この四十二年度の国内米勘定のこの歳入に立つ、これは九千三百六億ですか、それから歳出に立つこの買い入れは一兆四百八十三億、それから調整勘定、この受け入れ、予備費、これは一千五百億、この総額が二兆五百五十四億である、こういうふうに理解をしているのでありますが、それに対してさらに弾力条項の借り入れ金ですね、これが一兆五千億、こうなると、まさにこの弾力条項が適用されるものがきわめて大きいということになりはしないかというふうに
○戸田菊雄君 一つの例でありますけれども、政府の米の買い入れ量がかりに四十三年度一千万トンになったということで仮定をいたしますが、その一千万トンになっ場合、当初予算の計上が八百五万トンですね、そうすると、それと比べまして二百万トン程度、大体食管特別会計の国内米勘定、こういうところに顔を出していない経理内容になってくるわけですね。そういうことになるとすれば、これは全量の二割です。
それからいまの間接統制、いまの食糧管理法による国内米勘定の損益を見ますと、総額で二千二百九十五億円、そのうちで売買損が一千百一億円で、政府経費が実に一千百九十四億円ということになっておる。その政府経費というのは、これは間接統制に移行しましても、当然流通経費として要りますし、従来、戦前の間接統制の時代を見ても要っております。
国内米勘定におきましてもトン当たりの金利が四千百七十九円かかっております。何らか改善の財政措置を講ずるのでなければ、食管会計自体が破壊されてしまうのではないでしょうか。私は生産者の立場、消費者の立場、また国の財政、こういうようなあらゆる面から総合検討いたしまして、食管財政の改善、改革が焦眉の急であると考えております。
四十二年度の現在御審議願っております予算におきましては私どもの推計といたしましては、国内米勘定二千二百九十五億、国内麦勘定で二百六十億のそれぞれの損、それから輸入食糧におきましては百四十億の益というものを予定いたしまして、合計いたしまして二千四百十五億の損失というふうに推計をいたしておりまするので、年度初めの十一億の繰り越しがそっくりそのまま年度末に繰り越されて、年度中におきまする損失は一般会計から
〔倉成委員長代理退席、委員長着席〕 それから、次にお尋ねしたい点は、ことしの予算の総括質問のときにも大蔵大臣に尋ねたわけでありますが、本年の食管特別会計の場合には、国内米勘定の中で十月一日から消費者米価については一四・四％上げるということで歳入の見積もりが正式にできているわけです。ですが、これは従来と異なったことでありますので、抽象的な予算米価であるということにはならぬと思うわけです。
御承知のように、生産者米価を三十八年度八・四％、三十九年度一三・六％と引き続いて大幅に引き上げました反面、今回消費者米価を二年ぶりに四十年一月一日から一四・八％引き上げることとした結果でありまして、もし本案に反対する諸君の主張されまするように、消費者米価を据え置くことといたしますれば、生産者米価と消費者米価との逆ざやは拡大し、食糧管理制度の円滑な運営を阻害することとなるのみならず、食糧管理特別会計国内米勘定