2010-11-04 第176回国会 衆議院 本会議 第6号
将来、我が国の産業競争力強化を図るためには、これらの資金を国内投資や国内競争力の強化に資するような海外の資源確保などに誘導する必要があると思っております。 このため、日本国内投資促進プログラムの策定を経済産業大臣に指示し、国内投資の促進に向けて官民の行動計画を取りまとめることといたしております。
将来、我が国の産業競争力強化を図るためには、これらの資金を国内投資や国内競争力の強化に資するような海外の資源確保などに誘導する必要があると思っております。 このため、日本国内投資促進プログラムの策定を経済産業大臣に指示し、国内投資の促進に向けて官民の行動計画を取りまとめることといたしております。
もちろん、国内競争力が高まることによって、結果として国際競争力が高まるという議論もありますが、やはり大きな地球規模での国際競争力の中ではマイナスかもしれないという議論もあって、この辺についての御認識をちょっとお伺いしたいと思います。
○秋葉委員 そうすると、経済的な理由と言っても、今図らずもおっしゃったように、負担というのは、要するに単位当たりの船に割って、これをどのくらい、一隻当たりで、例えば運送業であればその運賃にそれを加えるというような形で国際競争力、あるいは国際じゃなくても国内競争力でもいいのですが、これがはね返ってくることになると思いますが、一隻当たりの負担は微々たるものだ、だけれども、それがたくさん集まるとかなりの額
そういう意味で、国内競争力のもとといたしましては環境の整備、それからもう一つつけ加えますと、自由であるということが最も望ましいことではありますけれども、現在の世界の状況を見ますと、やはりまだ国というものの存在が基本的な仕切りになっておるわけでございまして、国際的な対応の仕方といいますものはいろいろな観点から十分国内における理解を求めながら取り組んでいく必要がある分野でございます。
こうした世界的な通信・放送市場の動きは、通信、放送、コンピューター、コンテンツといった従来の枠を超えた提携等が実現して、新たな事業体が多数誕生いたしますとともに、それらの事業体がグローバルな競争を展開するいわゆる大競争時代の到来を意味するものでございまして、私ども郵政省といたしましては、これに対しまして、やはり国内市場における活発な競争、これが国際競争力につながるということで、国内競争力を持った我が
そして、この長距離に国際進出を可能にして、今後お互いに国内においても大きな競争環境が確立され、さらにそれを通じて国内競争力を持った力で国際進出を果たしていく、こういうことでありますので、私は、時間はかかりましたが、実質的には非常にいい結論を得たと。
○政府委員（谷公士君） これも大変難しい御質問でございまして、直接のお答えにならないのでございますけれども、基本的な考え方といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、やはり国内競争力ということが基本になるということと、それから我が国といたしますと、これからの国際的な動きもどのように展開するかということを予測することは不可能でございますので、我が国自身としても、単一の勢力ではなくて複数の国際的に
また、国内競争力では、新電電や地域会社間で激化するという主張と、いや、そうじゃない、事業区分が固定されて逆に競争が阻害されるのだという見方が対立をしておったように思います。さらに、国際競争の面では、長距離が参入して着実に競争力が増すという立場と、逆に国際的なインフラが未整備で競争になるのは難しいという主張の対立があった。
この状態のもとで関税引き下げを行えばどういうことになるのか、これは余りにも自明でありまして、チョコレートなどの国内競争力というのはこれによって非常に高まってまいります。反面、砂糖の競争力は急速度に落ちてまいります。 これまた沖縄の砂糖、北海道のビート、また粗糖がどんどんキャパシティーが小さくなっていく。
したがいまして、今のナフサの一年間ごとの免税の問題も含め、同時に、今おっしゃったように七十日ですかの備蓄の問題も、これは石油製品の単価の問題、国内競争力の問題との関係も今度は出てくるわけですから、私は、税じゃございませんけれども、いわば総見直しの時期に来ているような気がするのです。
という権能を与えているというふうに解釈をしておるわけでございますが、このような規定が豚肉にはなくて牛肉にはなぜ必要であるかという点でございますけれども、これは要するに、上位価格までいかなくても途中の価格で売り渡すことができるということでございますが、そのような規定が必要になるゆえんのものは、牛肉の場合は豚肉と違いまして、原則として国内自給で——豚肉は例外的に一部輸入品は入ってまいりますけれども、国内競争力
貿易が赤字になるのは、むしろ、対外投資がどんどん起こって——国内はサボっているわけですから国内競争力がない、そこで貿易は赤字になる、しかし、対外投資による利潤送金がどんどんふえて貿易外収支の黒字が相当ふえる、それによって経常勘定をバランスさせるという時期に向かってきているのではないか。それが歴史的な歩みなんですけれども、だから、これは貿易が赤字になる自然の勢いなんです。
かっこの制度につきましては、自由化対策につきましては自由化の時期と合わせまして関税率の改正をする、しかもこれは恒久税率にしませんで暫定的な税率にいたしまして、国内競争力がつけばこれをまた別の、引き下げなりしていくということを考えている次第でございます。それからケネディラウンドにつきましては御案内のとおり来年の一月に最終段階に達するわけでございます。
しかし、合併することによって寡占企業になるからして、したがって寡占価格を構成しやしないかという心配、消費者に不利を来たさぬかということ、その点は、われわれのほうでもそういう観点では消費者に不利を来たさない、依然としてほかの大きな製鉄業者がありますので、国内競争力も相当強いから、したがって寡占価格は構成しないということからして、私はこの合併については同意を表している次第でございます。
国内競争力にいまの八幡、富士の合併で対抗していくため、この際これを認める形の中において企業の競争力を存続させるために必要であって、あえて国際競争力については現在それほど必要ないのだ——むしろ大臣のことばをもってすれば、国際競争力にうちかつために日本企業全体、鉄鋼企業全体を統合しなければならない、合併することが必要だということにもうかがわれるわけですが、基本的な政策の面としてその点をひとつお伺いしておきたいと
それから次に機械工業の問題でありますけれども、特に輸出産業である自動車、電機、造船等の部品等の下請、こういうところの近代化というものの促進が、やはりこういう基幹産業、輸出産業の国内競争力の強化のために必要であろうと思います。
○中田吉雄君 それでは特需は国内競争力を弱めるようには働いていないと、こういうことなんですな、物価の面だけでいうと。