2012-10-19 第180回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
どちらもこの国内立地補助事業、被災地は二〇％を切っているんですよ。被災地の補助の総額、これ全体予算二千九百五十億の中で一体どれぐらいですか、大臣。
どちらもこの国内立地補助事業、被災地は二〇％を切っているんですよ。被災地の補助の総額、これ全体予算二千九百五十億の中で一体どれぐらいですか、大臣。
○長谷川岳君 これは一般国債を使った国内立地補助事業じゃないんです。復興債を使った国内立地補助事業なんです。だから、被災地域との兼ね合い、直接的にも間接的にもこれは確認をしていく。 平野大臣は、十一月十五日に、私たちの自民党の宮沢洋一議員が復興予算に質問をしました。
○長谷川岳君 では、経済産業省の国内立地補助事業について伺います。 これは資料二を皆様方にお配りをさせていただいております。これが、資料二は十月当初配られた資料であります。この国内立地補助事業についてのペーパーですけれども、これは経産大臣、この資料は御存じでしょうか。
また、特に経済産業省として努力できることとしては、これも財政当局の協力もいただきながら法人実効税率の引下げを決めさせていただいたところでございますが、さらには、国内立地補助事業等を推進をしていくことによって何とか空洞化を食い止めながら、前半に申し上げた体質改善といいますか、産業構造の転換を進めてまいりたいと思っています。
そのために、三年後からの法人実効税率五％の引下げ、平成二十三年度補正予算による国内立地補助事業などを実施をしているところでございます。