2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
成長する海外市場、今いろいろな拠点が考えられますので、それをにらんで生産拠点を海外に移した企業がいろいろありましたけれども、そういうふうなところが円安の影響で一部帰ってきているというのは、今いろいろマスコミでも流れておりますが、これはアベノミクスによりまして国内立地環境改善が進んでいる、そういうふうな影響、環境がその原因にもあります。
成長する海外市場、今いろいろな拠点が考えられますので、それをにらんで生産拠点を海外に移した企業がいろいろありましたけれども、そういうふうなところが円安の影響で一部帰ってきているというのは、今いろいろマスコミでも流れておりますが、これはアベノミクスによりまして国内立地環境改善が進んでいる、そういうふうな影響、環境がその原因にもあります。
○国務大臣（枝野幸男君） 御指摘のとおり、産業空洞化を防止をし、国内経済を活性化するためには、海外の企業と対等に競争できる国内立地環境の整備が重要であると考えております。そのために、三年後からの法人実効税率五％の引下げ、平成二十三年度補正予算による国内立地補助事業などを実施をしているところでございます。
まず、急激な円高に対する守りの空洞化対策として、国内立地支援や法人税減税など、海外の企業と対等に競争できる国内立地環境を整備します。また、アジア拠点化の推進やポイント制の導入による高度外国人材の受入れの推進など、外からの人や金の取り込みを図ります。同時に、デフレの克服や急激な円高への対応、社会保障・税一体改革などによる財政再建など、適切なマクロ経済運営を行う必要があります。
げさせていただきましたが、日本の企業が国内で頑張る、あるいは外国の企業も日本へ来て頑張ってもらうような施策というものを今一生懸命やっておりまして、第三次補正予算には五千億円の国内立地補助金や、これはアメリカも韓国もやっているんで日本も負けないようにしなくちゃいけないとか、第四次補正予算では三千億円のエコカーの補助金だとか、それから三年後には法人の実効税率五％の引下げだとか、海外との競争に対等に競争できるような国内立地環境