2012-11-15 第181回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
本委員会は、予算の計上及び執行の適正について徹底した検証を行うために行政監視に関する小委員会を設置し、第百八十回国会閉会中の十月二十三日に同小委員会を開会して、東日本大震災復興予算のうち、国内立地推進事業費補助金及び中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、地域医療提供体制の再構築、鯨類捕獲調査安定化推進対策、東日本大震災に係る復旧・復興関連事業（道路関係）、庁舎の耐震改修、アジア大洋州地域及び北米地域
本委員会は、予算の計上及び執行の適正について徹底した検証を行うために行政監視に関する小委員会を設置し、第百八十回国会閉会中の十月二十三日に同小委員会を開会して、東日本大震災復興予算のうち、国内立地推進事業費補助金及び中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、地域医療提供体制の再構築、鯨類捕獲調査安定化推進対策、東日本大震災に係る復旧・復興関連事業（道路関係）、庁舎の耐震改修、アジア大洋州地域及び北米地域
○近藤副大臣 国内立地推進事業費補助金につきましては、大震災を契機に産業の空洞化が加速するのではないかという強い危機感のもと、サプライチェーンの維持強化を通じて被災地の復興を進める観点から措置されたものであります。
もう既に耳にたこができているような話でございますが、経産省は、国内立地推進事業費補助金、補助対象が五百十件、二千九百五十億円なんですけれども、岩手、宮城、福島、この三県での事業はわずか三十件、全体の五％。話題になっているのは、中部地方のコンタクトレンズ工場とか近畿地方の太陽電池の工場などの支援。
中でも、二千九百五十億円に上る国内立地推進事業費補助金は、その大半が、被災地以外の全国の企業に対して、サプライチェーンを支えるという名目で支出され、一方で、被災地での中小企業等グループ補助金は、五度にわたる公募を実施し、被災地からの要望が高いにもかかわらず、なかなか採択されないという事態が起こっております。
それでは、まず、国内立地推進事業費補助金及び中小企業組合等共同施設等災害復旧事業を議題といたします。 まず、政府から説明を聴取いたします。近藤経済産業副大臣。
では、まず、一番最初の国内立地推進事業費補助金及び中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、これについて、ぜひコメントをどうぞ。
○平（将）小委員 余り時間もないので手短に言いたいと思いますが、国内立地推進事業費補助金の方は、定量的な分析をする、説明をできるようにしておけと言ったにもかかわらずそれが出てこなかったので、それは資料としてお願いをする。その結果を見て、委員会として何かアクションを起こさなければいけないと思います。
私も国内立地推進事業費補助金について質問をいたします。 この補助金、総額二千九百五十億円のうち、千葉県や茨城県などを含む被災地での事業には僅か五百七十九億円、事業所の規模で見ても二千三百五十六億円、約八割が大企業に交付された、こういうことが昨日からの委員会でも大問題になってきています。
産業の空洞化、特に原材料や部品を生産されているところが被災地には非常に多いと、多かったということもあって産業空洞化が起きるんではなかろうかというようなこともあって、国内雇用を確保する国内立地推進事業費補助金二千九百五十億円、これが一部報道では、五百十件のうち被災地は約三十件しか含まれていないということに対して批判がありました。
我々の提言の中には、国内立地推進事業費補助金についても言及させていただいております。
一つ目、国内立地推進事業費二千九百五十億円、経産省の関係でございます。被災地でない岐阜県のコンタクトレンズ工場を支援と。それから、通産省の説明としては、被災地から原料を調達し……（発言する者あり）あっ、経産。被災地ですね、被災地から原料を調達し、被災地に供給している企業を優先と、このように説明していると。
それと、これ一部報道で大きく報道をされて、全ての補助金が無駄ではないかと、被災地以外の企業が復興目的で予算に群がっているのではないかという厳しい御指摘をいただいているのが国内立地推進事業費補助金です。これは、こうした批判にはどういうお答えですか。
今日、朝から議論になっています国内立地推進事業費の補助金について聞きますが、震災を契機に産業の空洞化が加速するおそれがあるということで国内産業に補助金を出すというものでありますが、これ一次、二次の公募を合わせて五百十件が採択をされております。 経済産業大臣にお聞きしますが、この補助金の合計は中小企業向け、大企業向け、それぞれどうなっているでしょうか。
資料の四ですが、ふくしま産業復興立地企業の立地補助金と国内立地推進事業費の補助金、これ五千億円用意したんですね、五千億円、第三次補正で。それぞれ満杯です。それぞれ満杯になってしまいました、もう。福島の場合には五年ぐらい掛けるつもりが、資料の四であります、五年ぐらいで立地企業を誘致するつもりが、もう半年で満杯になってしまった。元々、ちょっと条件緩いじゃないかという話がありました、話が。
○国務大臣（枝野幸男君） 立地補助金は、全国を対象にしたいわゆる国内立地推進事業費の補助金と、それから震災対応の被災地を中心とした立地補助金ございます。 いずれについても、現在、申請に対する審査のプロセスを県中心に行っておりますが、今御指摘いただいたような中間貯蔵と何かリンクさせるような形での申請あるいは審査が行われているという話は、少なくとも私は承知をしておりません。
そこで、立地補助金についてまずお伺いしたいんですけれども、日本へ研究開発拠点、統括拠点を設立する外資系企業に対して、拠点整備に係る費用の一部を補助するアジア拠点化立地推進事業費補助金、それと、国内企業向けの国内立地推進事業費補助金、これが外国企業の進出に活用されると考えられますが、この二つの補助金の違い、これについてどうなのか、また、これは併用が可能なのか、お答えいただきたいと思うんです。
第三次補正予算の方で措置をされました国内立地推進事業費補助金でございますが、いわゆるマザー工場に限らず、委員御指摘のとおり、震災復興ということもございまして、サプライチェーンの中核的な部品、素材分野と高付加価値の成長分野における生産拠点に対して広く補助を行うことにしております。
まず、アジア拠点化立地推進事業費補助金と国内立地推進事業費補助金との差異等についてでございます。
○橘（慶）分科員 今お話にありました研究開発拠点等の立地への助成ということもあるんですが、この素材、デバイスということでいえば、三次補正で国内立地推進事業費補助金、これは昨年度あたりからこういう予算をずっとつけていただいているわけでありますけれども、これが結構企業の投資を呼び込むあるいは雇用を呼び込むということについては、大臣の所信でもお話があったところであります。
特に、中小企業支援の強化についてちょっときょうは触れておきたいんですが、私どもは、国内立地推進事業費補助金のさらなる強化とかセーフティーネット保証等の拡充強化、国際協力銀行、ＪＢＩＣによる中堅・中小企業の海外展開支援の充実なども盛り込んでいるわけでありますが、本日、特に訴えておきたいのは、小規模零細企業への支援策なんです。
○魚住裕一郎君 だんだんいただいた時間がなくなってきましたけれども、あと、中小企業支援として国内立地推進事業費補助金、今、二月三日に補助金の第一次募集分についての発表があったわけでございますが、この補助金も更に拡充すべきという方向性で是非御検討を、経産省、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次のパネル、お願いいたします。