2017-03-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
これが、日本の規模の二十倍の面積があって、経済的規模もでかいようなところ、資源がたくさんあるところ、こういうところだったら、国内税制のイコールフッティングを優先することもあるいは一つの考え方かもしれません。 しかし、私は、海外とのさまざまなやりとりで国を繁栄させる日本は、国内的な税制のイコールフッティングよりも、国際的な税制のイコールフッティングが大事だというふうに思っております。
これが、日本の規模の二十倍の面積があって、経済的規模もでかいようなところ、資源がたくさんあるところ、こういうところだったら、国内税制のイコールフッティングを優先することもあるいは一つの考え方かもしれません。 しかし、私は、海外とのさまざまなやりとりで国を繁栄させる日本は、国内的な税制のイコールフッティングよりも、国際的な税制のイコールフッティングが大事だというふうに思っております。
国内税制の問題ではありますが、世界市場を考えて、日本の国際競争力を高める制度を見据えた対応をとることも必要と考えます。 そのためには、自動車取得税を目的税化し、その一部を、水素ステーションの導入促進や、三年後を目途とした、首都高に自動運転システムを導入するための財源化とすることを検討すべきだと思いますが、新藤大臣の御見解を伺います。
副大臣は、内閣におきましても、中長期の経済政策を立案する国家戦略室長も兼ねておられるとのことですが、我が国企業の発展を考えますときに、国内税制のみならず、世界における経済規律のあり方も同時に見据えながら戦略を練っていただきたいということをきょうは申し上げたいというふうに思っております。 例えばキャプティブ保険のように、タックスヘイブンを利用して事実上の租税回避という実態があるわけですね。
したがいまして、我が国としては、その詳細な理由というのを把握しているわけではございませんが、基本的に、日ソ租税条約とそのときのカザフスタンの国内税制との関係を調和あるものにする必要があるということ、それから、我が国以外の先進国が同じようにソ連と締結していた租税条約についてもカザフスタンは終了通告を行ったということがございます。
ところで、政府が締結している租税条約は、外国税額控除を採用していまして、国内の優遇税制をこうした海外で活動する企業に適用することにしているが、賃金だけ見ましても進出企業は大きな利益となるわけで、その上に国内税制をそのまま適用するということは、さらに大きな優遇税制を保障するということになります。
○説明員（河上信彦君） ただいまの御質問は、関連企業間におきまして取引価格を通じます所得を国内から国外に移す、こういう問題かと存じますが、この点につきましては昭和六十一年に国内税制の整備といたしまして移転価格税制を設けていただいたところでございまして、この制度を通じまして適切に運用しておると、こういったところでございます。
○梶山国務大臣 私も、実は山下委員と同じような感覚を持ちまして、ちょうどアメリカとの自動車問題、初めはアメリカはダンピング問題で調査に入って、結果としては日本に不当に利益が集中をしたということで移転価格税制の対象になって、相当な金額を持ち出されたわけでありますけれども、これを地方税の中でうまく配分ができないものかということで私も頭をひねってみましたけれども、今大蔵省の答弁にもありますとおり、国内税制
我々は、やはりこの国内税制というものを改めなければならないなという理解はしておりますが、最近のマスコミの報道ですと、本年度ではなくて本格的な抜本改正の中で、こう言っておりますけれども、やはり私は、抜本改正なら抜本改正でやるにしても、ＥＣの方々を納得させるだけのはっきりしたことはできるだけ早急に向こうへ伝えることが、これからの国際社会の中においてはある程度要求される事柄なのかなと思っております。
そういうことを建前に、だんだんアメリカが個別品目あるいは個別問題、例えば国内税制や今現に問題にされている米の問題等々、今後ともその風潮が高まってくるのではないか。率直に言って、内政干渉のアプローチを広げ、それを許すことに相ならないか。日米経済関係のそういう一面についても御見解を承りたい。
つまり国内税制といたしましては内外無差別ということがまさに国際的な姿でございます。
しするわけにいかないわけでございますけれども、一般論といたしましては、国際間の租税の問題というのは、二重課税の防止、それから課税の不当な回避という観点から各種の税制を検討しておるわけでございまして、我が国におきましても、今国会で大臣から御答弁もございましたように、現在、移転価格税制のいろいろ研究もしておるわけでございますが、ただいま委員の御指摘の方は、発展途上国のサイドから見た問題ということでございますので、この辺の問題になりますと、国内税制
一般に発展途上国につきましては、国内税制の整備が十分とは言えない。また、税務行政の水準も低いという問題もあります。他方、経済発展のために必要とされる歳入の不足に悩まされておりますので、これが発展途上国一般のナショナリズムの風潮と結びつきまして、ややもすると外国人や外国企業に対して過大な税負担を求めるという傾向があります。
○細見政府委員 現在のところは大体情報交換の条文がいわば通例になっておりますが、先ほど申し上げましたように、一般的に国内税制の通報、情報交換というようなことは当然のことであり、外交チャンネルもあるわけでありますし、またＯＥＣＤの財政委員会などのメンバーにもなっておりまして、ＯＥＣＤ諸国との間には、それぞれの国が税制改正をいたしたときには連絡し合うとか相手国の税制を通知し合うというような仕組みもできておりますので
したがって、いまの段階でもし戻し税的なものを考えるということになりますと、これはやはりガットの規定その他からかなり問題があるので、これもアメリカでもガットの場でウェーバーをもらってやれるかどうかという、むしろ国際収支の点から許されるかどうかという問題はございますけれども、国内税制としてその関連が考える場合にはちょっと考えようがないのじゃなかろうかということでございます。
特にむずかしいというのは、おのおの国内の税制度が若干ずつ変わっておりますので、過去に特定の国と結んだ条約そのものがすぐ使えるというのではなくて、やはりその国の国内税制とあわせて日本の国内の税制度をどういうふうにお互いに免除するかということで時間をとるわけでございます。
しかし、なぜ関税率の引き下げということでお願いをしているかといいますと、消費税というものは、世界各国に対してあまり高くないというようなものもありますし、一般の消費税そのものに対して砂糖との割り振りがどうなのか、一体均衡がどうなるのかというような国内税制上の問題がございます。
同時にまた、在来の為替管理の方式から、これが自由になる、割当がなくなる、こういう意味から、いろいろただいま申したような、業界自身に混乱を来たさないようにすることが一つ、同時にまた、事業自身を強化して、国際競争に負けないようにする、こういう面においては、御指摘の資金の面であるとか、あるいは関税政策の面であるとか、あるいは国内税制面等についても、十分事業自身を強化する方策をとっていくということを考えておるわけであります