1991-02-19 第120回国会 参議院 商工委員会 第1号
すなわち、エネルギー面では、国際エネルギー機関を通じた国際協調のもとで石油備蓄義務量を引き下げるとともに、石油会社に対する高値買い自粛を要請する等、国際石油市場及び国内石油市場の需給、価格両面の安定を図っており、さらに省エネルギー対策を一層着実に実施しております。今後も、事態の進展に応じて、エネルギーの需給両面における施策を的確かつ迅速に推進する所存であります。
すなわち、エネルギー面では、国際エネルギー機関を通じた国際協調のもとで石油備蓄義務量を引き下げるとともに、石油会社に対する高値買い自粛を要請する等、国際石油市場及び国内石油市場の需給、価格両面の安定を図っており、さらに省エネルギー対策を一層着実に実施しております。今後も、事態の進展に応じて、エネルギーの需給両面における施策を的確かつ迅速に推進する所存であります。
すなわち、エネルギー面では、国際エネルギー機関を通じた国際協調のもとで石油備蓄義務量を引き下げるとともに、石油会社に対する高値買い自粛を要請する等、国際石油市場及び国内石油市場の需給・価格両面の安定を図っており、さらに省エネルギー対策を一層着実に実施しております。今後も、事態の進展に応じて、エネルギーの需給両面における施策を的確かつ迅速に推進する所存であります。
しかし、わが国におきましてはこの供給安定という評価が非常に低うございまして、また日本の国内石油市場のいろいろな特殊性ということから、この製品価格を転稼するということがなかなかうまくいっておりませんで、石油業界の非常に苦しい状態と相なっております。
これはこういう書き方をしておりますから、御披露しておいていいのか、あるいはもうすでに御承知なら私やめさせていただきたいと思いますが、エネルギー懇談会は、「国内石油市場の一定割合を国の影響下におき、かつ、特殊原油に対する右の措置を実効あらしめるため、政府出資および石油精製業者、電力、鉄鋼等大口需要者の民間出資による半官半民の国策会社を設立するものとし、その構想については、次の二案が考えられる。
通産省が学識経験者として認めておられる方々の御意見によると、国内石油市場の一定割合を国の影響下に置け、それでよろしいのだ。しかも石油政策を総合的に推進する必要がある、こういう書き方をしております。
ねしたいことは、原油買い取り機関としての国策会社の設置につきまして、ただいまの御答弁によりますると、この石油業法の運用によって目的が達し得るであろう、ないしはまた慎重に検討して参りたいという御答弁でございまするが、私はエネルギー懇談会の中間報告を見ましても、その冒頭におきまして、「石油は国際商品であり、またわが国にとってきわめて輸入依存度の高い商品であるから、その低廉かつ安定的な供給を確保するためには、国内石油市場
第一は、国内石油市場の一定割合を国の影響下に置く必要があると思うが、どう考えるかというお尋ねでございます。 御承知のように、石油は、わが国産業及び民生に必要な基礎的物資でございますが、同時に、その大部分を輸入によってまかなっておるような次第でございます。