2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
反対に、それが決まった後に日本で国内目標作りをするというのではなくて、ルールメーキングを最初に同時にするというところにまさに日本の海のリーダーシップが発揮される最大のチャンスがあるんではないかなというふうに、国際環境ＮＧＯとしては考えております。 御清聴ありがとうございました。
反対に、それが決まった後に日本で国内目標作りをするというのではなくて、ルールメーキングを最初に同時にするというところにまさに日本の海のリーダーシップが発揮される最大のチャンスがあるんではないかなというふうに、国際環境ＮＧＯとしては考えております。 御清聴ありがとうございました。
政府といたしましては、愛知目標に基づく国内目標を定めた生物多様性国家戦略二〇一二―二〇二〇に基づきまして、名古屋議定書の早期締結を目指し国内担保措置の検討に最大限の努力を行ってまいりました。 名古屋議定書の締結に必要な国内担保措置につきましては、遺伝資源の利用に関わる様々な産業や学術研究において、国外から遺伝資源を取得する際の手続や利益配分の在り方に深く関係しております。
○小沢（鋭）委員 確かに、国内目標を達成することの義務化、こういう話があるのは事実ですが、一生懸命やりました、だけれども達成できませんでしたという話も実は起こり得るわけでありまして、そういったところがないように、やはり引き続きいろいろな工夫が今後とも必要なのではないかな、こう思っております。日本もぜひ知恵を出して全体の動きを引っ張っていってもらいたい、こう思うわけであります。
しかし、その戦略の基本になる国内目標をどれだけにするか、私はこれは総理がリーダーシップを持って決める以外にないと思いますが、どうですか。
いよいよ新たな枠組みの合意を構築していくのが迫る中で、一つは、一五％国内目標を明示して各党間の合意形成を図っていく、基本法成立の道を考えるべきであるし、また、残り一〇％の海外分を、今経済産業省から大変力強い御発言、取り組みが紹介されましたが、こういう二国間クレジットで、日本の技術力で環境も経済も大きく進めていく、こういうような強いメッセージを今の政府が出していくべきであります。
というのも、二〇三〇年三〇％というのは、三〇％は国内目標である、真水であるということですよね。そして、そこには、ある意味ではエネルギー起源ＣＯ2のみである。それと一方で、中期目標にあるところの二五％というのは、これは国内、国際貢献分を含むとこれまでの答弁にもあるように、そういうふうに思っておりますが、そういう目標でございます。そして、これは温室効果ガス全体である。
いろいろな方策と枠組みを新たに提案していけるだけの実績、まず国内目標の達成、何度も申しますが、はるかに及んでおりません。総理はそのことを御存じであろうかと思います。具体的な数値目標、少子化ではありませんから、挙げていただいて結構ですから、きちんとやっていただきたいと思います。 二点目。
こういったことで言いますと、やはり基本的にこの削減計画をしっかりやってもらうということが重要になると思うんですが、ちょっと、所管の産業界のことも含めて、国内目標について大臣の御所見をお伺いしたいと思うんですが。
そして、その国別報告書におきまして、二〇〇五年の第九回締約国会議までに国内の登録湿地数、今、平成十一年時点では十一か所でございましたが、それを二倍の二十二か所に増やすという国内目標を立てて、これを国別報告書において条約事務局に提出をしたところでございます。
それを受けまして、我が国といたしましても本年六月に、その二〇〇五年までに現時点の十一か所を二倍に増やすと、これじゃ数が少ないという御指摘でありますけれども、二倍に増やすということを国内目標として設定をして条約事務局に提出をしたところであります。
今回のアメリカ案は、国際交流の流れから明らかに外れていて、アメリカが当面の国内目標を定めたという意味しか持たない。 大木環境大臣は、九七年当時に環境庁長官として京都議定書の議長を務められて、議定書をまとめられたわけであります。今回の新提案については、先ほども議論しましたけれども、評価するということを発表されておいでであります。
ただ、いずれにしましても、私どもがこの二月に策定をしました酪肉基本方針においても明らかにしておりますように、これからの牛肉市場の円滑な発展を確保していくためには、生産コストの低下の努力を続けながら、消費者の納得し得る価格での生産物の提供というものが必要でございますので、各種の構造改善策あるいは技術改良等を通じまして、生産コストを現状の水準から二、三割程度引き下げていくという国内目標を掲げておるところでございまして