2020-03-18 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○加藤国務大臣 正直言って、終息というのは非常に難しくて、今ベースとなっております新型インフルエンザの中でも、未発生期、海外発生期、国内発生早期、国内感染期、小康期までなんですね。
○加藤国務大臣 正直言って、終息というのは非常に難しくて、今ベースとなっております新型インフルエンザの中でも、未発生期、海外発生期、国内発生早期、国内感染期、小康期までなんですね。
海外発生期、あっ、その前の未発生期、海外発生期、国内発生早期、国内感染期、そして小康期ということでフェーズがこう書いてあって、そのときに何をすべきかということがありまして、これ、特措法を適用していれば、既に、こういう場合には学校の休校を要請しましょうと、その準備段階としてもういろんなことを各省庁が準備するようになっていたんです。
○国務大臣（梶山弘志君） 経済産業省としましては、新型インフルエンザ等対策政府行動計画において、この法律に基づく国内発生早期における経済産業省の主な役割としては、国内での蔓延を防止するため、所管の事業者に対して感染症対策の徹底を要請すること、国民生活や経済の安定のため、国民に対し、生活必需品等の購入に当たり適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対し、生活関連物資の価格が高騰しないよう、買占めや売惜
国内の今の状況は、国内発生早期の段階なのか、いわゆる新型インフルエンザ等対策ガイドラインで言うところの国内発生早期の段階なのか、国内感染期、こういうふうに考えているのか、どちらでしょうか。
○塩川委員 この行動計画では、国内発生早期だけではなく国内感染期でも、集会の自粛等の権利制限の要請を行うことを想定しているということになっていますね。
その点では、新型インフルエンザ対策行動計画を見ても、国内発生早期、国内感染期、それから小康期とそれぞれ区分があるわけですよね。そうすると、発生初期などとおっしゃっておられるので、その期間というのは国内発生早期に限定されているものなんでしょうか。
今、これまでのガイドラインによると現在の我が国の段階というのは第二段階で、国内発生早期でよろしいですね。うなずいてくだされば結構です。 それで、大阪、神戸で何が起きたかというと、この国内発生早期というのは、患者は全部指定病院に入院させなきゃいけないということになっていますね。下に書いています、入院措置、すべての患者というふうにね。ところが、もうベッドがありませんでした。神戸は一日もたなかった。
現時点で完全に予測するのは難しいわけでございますけれども、新型インフルエンザ対策行動計画の策定に当たりまして、対応方針の検討の参考として、欧米諸国のガイドラインや専門家の意見を参考に、海外発生期の二から四週間後を国内発生早期、それから四から六週間後を感染拡大期、六週間以降を蔓延期と設定をいたしました。これは、大体最初の二週間程度あるいは四週間ぐらいまでは検疫で頑張れるのではないかと。
今、休校についてのお尋ねがございましたけれども、私どもが定めております新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画の中で、今御指摘ございましたとおり、国内発生早期の対策といたしまして、休校の措置についての指示といいましょうか考え方を示してございます。