2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
国内産麦の適正かつ円滑な民間流通を確保するために、国産麦と国家貿易管理とした外国産麦の需給見通しを農水大臣が定めることになっているわけでありまして、そもそも麦の需給安定については国が責任を持って取り組むべきだと考えます。
国内産麦の適正かつ円滑な民間流通を確保するために、国産麦と国家貿易管理とした外国産麦の需給見通しを農水大臣が定めることになっているわけでありまして、そもそも麦の需給安定については国が責任を持って取り組むべきだと考えます。
このため、令和三年度概算要求では新たな、麦、大豆の豊凶変動に対応して安定供給を行うための産地での一時保管等の支援ですとか、あるいは、国内産麦の利用拡大に向けて、新商品開発、生産者と実需者のマッチングや商談会への支援を要求しているところであります。
今後の裸麦の輸入量につきましては、為替変動ですとか需要の変化などさまざまな要因で変化するものであり、あらかじめ判断することは困難ですが、国内産麦で量的、質的に満たせない需要分を輸入するという国家貿易が維持されているため、輸入量の増大はこれによって直接的にふえるというふうには見込んでおりません。 一方、近年、輸入量がふえているのは米国産です。
令和三年度概算要求では、国内産麦の利用拡大に向けて、外麦から国内麦への切りかえ、生産者と実需者のマッチング、それから商談会への支援等を行う麦類利用拡大推進事業を要求しているところです。 国内産の裸麦は、主に麦みその原料として使用されていますが、みそ用の二割程度は輸入麦であり、予算が成立した折には御活用いただけるものと考えております。
国内産麦の安定供給のためには、先生御指摘のとおり、需要に応じた生産が重要であると考えておりますが、愛媛県が主産の裸麦につきましては、生産量が元年産二万トン、二年産も一・五万トンの見通しとなって、大変豊作基調となっております。
現在、農林水産省、全農などが、輸入麦を使用している精麦企業、焼酎メーカーなどを中心に、国内産の二条大麦の利用拡大に向けて、ヒアリングなどを通じて輸入麦から国内産麦への転換の意向の確認を行っているところでございます。
農水省の公表資料によりますと、直近の二〇一四年度の国内産麦の振興費、経営所得安定対策に充てているお金でありますけれども、これは九百七十四億円であると。このうち小麦は八百六十億円程度と推定しますが、それを賄う外国産麦の売買差益は七百七十二億円で、これは現在の数字でありますけれども、現状でも差引き二百億円程度の赤字になっております。
それから、先ほどちょっと申し上げましたように、外国産麦に連動して国内産麦の取引価格が低下をするということで、小麦の場合はキロ当たり十七円ということでございますので、この分、直接支払い百五十億円ほど、さらに必要になるということでございまして、この財源をどうするか、こういう厳しい財政事情の中で国民の理解を得るのは大変難しいのではないかな、こういうふうに思っております。
背景にありますのは、国による国内産麦の全量無制限買入れという法律上の規定をとうとう見直す中で、そして、その条件として、あくまであるのは国内産麦の優先利用ですと。その仕組みの柱として播種前契約が制度化されてきているところであります。
○政府参考人(町田勝弘君) 国内産麦の播種前契約の仕組みの導入の経緯は、今御指摘をいただいたとおりでございます。 この播種前契約の仕組みにつきましては、農業者が安心して麦生産に取り組めるようにする上で極めて重要であると。私ども政府としては、今後とも播種前契約が円滑に行われるようにしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
御案内のとおり、国内産麦は平成十二年産から民間流通へ移行しましたが、その際、需要に即した良品質麦の生産振興により民間流通の円滑な移行を図る観点から、製粉メーカーなどの負担によりまして、国内の麦生産農家に対しまして契約生産奨励金が交付されてきたところでございます。 この奨励金につきましては、平成十二年の民間流通の開始以来九年が経過いたしております。
この契約生産奨励金については、民間流通の平成十二年の開始以来九年が経過をし、国内産麦の民間流通が軌道に乗ってきたことなどを踏まえて、生産者団体と製粉メーカー等において本年度限りで廃止をする予定となっております。このために、農林水産省としても関係通知を今年限りで廃止することとし、もう既に九月一日付けでその旨の文書を発出したところでございます。
このマークアップでございますが、麦の自給率の向上を図るため、国内産麦の生産振興経費の一部として使用するということになっております。 お尋ねの麦の収支状況でございますが、十九年度予算におきましては、輸入麦に係ります売買差額として七百六十五億円を見込んでおります。
国内産麦の生産振興には、従来に増して一般会計からの資金を多く使用するようになっているところでございます。しかしながら、麦の自給率の向上を図るという観点から、私どもとしては、ある程度のマークアップを徴収するということは必要不可欠ではないかというふうに考えております。
一方で、そこで得ましたマークアップを何に使っているかということにつきましては、委員御指摘のとおり国内産麦の振興にこれまでも使ってきたわけでございますけれども、現実問題としてはいわゆる外麦から出てきましたマークアップ差益部分よりも国内産麦に使います生産振興費の方が巨額に最近では上ってきております。
○政府参考人(岡島正明君) 十九年産の麦の作付面積及び収量の見込みでございますけれども、御案内のとおり、国内産麦につきましてはいわゆる民間流通のスキームがございます。そうした中で、本年八月に生産者団体から実需者団体に対しまして十九年産の販売予定数量が提示されております。
今回の三法案は、これまですべての農業者を対象として、麦、砂糖、でん粉等、品目ごとに講じてきた価格政策を見直し、やる気と能力のある担い手に対象を絞った品目横断的な直接支払を導入するとともに、これに対応し、国内産麦の政府無制限買入れ制度の廃止や、でん粉の価格調整措置の創設等を行うものであり、力強い農業構造を実現し、国民に対する食料の安定供給を確保する観点から是非とも必要な措置であると考えます。
また、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案につきましては、一九五二年から続いてきた政府買入れ価格による国内産麦の政府無制限買入れ制度を廃止するというもので、麦の生産流通への政府の責任を放棄するものです。とても認めることはできません。
国内産麦がもし生産されても、製粉事業者等の実需の方で大変なミスマッチの問題が起因してくるということで、実は麦の自給率を上げたいんだけれどもその道は険しいと。ですから、基本的に言うと麦の自給率は上がんないんじゃないかと、いわゆる上げられないんじゃないかというふうにあきらめている向きも聞こえてくるわけであります。その辺の事情はいかがでしょうか。
○政府参考人(岡島正明君) まず、麦全体につきましては、これまでも国内産麦では量的あるいは質的に満たせない需要分につきまして、いわゆる外国産麦を輸入するとの考え方の下で、国家貿易によって国内需要の約九割を外国産麦で賄っているところでございます。 今回の法改正後も、麦の食生活上あるいは農業上の位置付けは変わらないということから、国家貿易について従来同様の考え方で運用していくこととしております。
国内産麦の生産又は民間流通の確保を図るとともに、外国産麦の安定供給を実施する、このために、客観的なデータに基づき麦の需給見通しを策定すると、こういうふうになっておると思います。 具体的に、この客観的なデータというのは、過去の統計ということになるかとは思いますけれども、どのような実際の手続を経て策定をしていくんでしょうか。
○政府参考人(岡島正明君) 今回のSBS方式の導入につきましては、確かに、原料調達面も含めたコストダウンでございますとか、多様な商品開発を促進するということで国内産麦の持続的な生産に不可欠な麦加工産業の競争力の強化を図ること、そういったことを目的としているところでございまして、製粉企業の規模による対応力の差が拡大すれば業界の再編が進むことも考えられます。
一方、麦をめぐる現下の情勢を見ますと、国内産麦につきましては、需要動向に応じた計画的な生産が求められている中で、品質、生産性の向上に遅れが見られ、また、製粉業等の麦の加工産業につきましては、安価な小麦粉調製品等の輸入が増加する中で、コストダウン等を通じた一層の国際競争力の強化に向けた取組が必要となっております。
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案は、国内産麦の政府無制限買い入れ制度を廃止するとともに、政府が需給見通しを策定し、これに基づき麦の輸入及び備蓄を行おうとするものであります。 次に、山田正彦君外四名提出の食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案について申し上げます。
ただいまの御説明の中でもまた私の中でわからない点は、やはり今、国内産麦の用途というのは、主にその特質からうどんであるというふうに承知をしておりまして、小麦の生産量をふやして各地に製粉所を置いたとして、これは生産面からの法律なのでという御説明でございましたけれども、実際に製粉をされて出てきた、うどんになっていく、このうどん、莫大な量を私たちは消費しなければいけないわけで、今までよりもはるかにうどんを食
一方、麦をめぐる現下の情勢を見ますと、国内産麦については、需要動向に応じた計画的な生産が求められている中で、品質、生産性の向上におくれが見られ、また、製粉業等の麦の加工産業につきましては、安価な小麦粉調製品等の輸入が増加する中で、コストダウン等を通じた一層の国際競争力の強化に向けた取り組みが必要となっております。
○大口大臣政務官 国内産麦の需要拡大に当たっては、もう先生も御案内のように、平成十七年度から、地産地消を初め、産地の創意工夫ある取り組みに対し新たに支援をすることとしております。 具体的には、地元産麦を使用したパン、めん、それから麦御飯などによる学校給食の普及、また地域の生産者、実需者が一体となった麦加工品の開発などを推進してまいります。