1952-05-08 第13回国会 衆議院 本会議 第39号
次に社会党を代表して石井委員は、公定価格と自由価格との価格差の縮小、配給辞退数量の増加は中間的な一時現象にすぎない、統制の撤廃には国内産食糧による需給度が安定することが前提要件であつて、現在は不確実な外貨資金による輸入に依存しているのである、しかもその條件は必ずしも有利ではない等の理由をあげて両案に反対され、次に日本共産党の竹村委員は、本案は国家独占資本による新統制方式であつて、食糧行政の植民地化をはかるものであるとの
次に社会党を代表して石井委員は、公定価格と自由価格との価格差の縮小、配給辞退数量の増加は中間的な一時現象にすぎない、統制の撤廃には国内産食糧による需給度が安定することが前提要件であつて、現在は不確実な外貨資金による輸入に依存しているのである、しかもその條件は必ずしも有利ではない等の理由をあげて両案に反対され、次に日本共産党の竹村委員は、本案は国家独占資本による新統制方式であつて、食糧行政の植民地化をはかるものであるとの
三、食糧の買入数量は国内産米二千八百十五万石、麦七百八十七玄米石、外国食糧は三百五十一万七千トンを予定し、国内産食糧の買入れ価格はパリテイ二五五を想定し、米は七千二百十四円、麦は一俵当大麦一千百二十五円、裸麦一千九百七十七円、小麦一千八百三十四円とする。四、消費者価格は、米について二十八年三月末まで現在の価格を維持し、麦については入札制等により売渡しを行うこととする。
食糧の買入数量は国内産米二千八百二十五万石、麦七百八十七万玄米石、外国食糧は三百五十一万七千トンを予定し、国内産食糧の買入価格はパリテー二百五十五を想定し、米は七千二百十四円（裸価格）、麦は一俵当大麦一千二百二十五円、裸麦一千九百七十七円、小麦一千八百三十四円といたします。消費者価格は米について二十八年三月末まで現在の価格を維持し、麦については入札制等により売渡を行うものとする。
八、食糧買入れ予定量は、国内産食糧中、米は二千八百二十五万石、麦は七百八十七万石、輸入食糧は三百五十一万トンとする。このような前提のもとに予算を編成いたしております。パリテイ等の変更がございますれば、またそれぞれ措置をいたすことに相なるわけであります。 第二に、農業共済再保険特別会計について申し上げます。この会計は四つの勘定よりなつておりまするが、まず基金勘定より申し上げます。
さらにわが国が主食の絶対量不足によりまして相当多量の外米、外麦の輸入を行わなければならないことは、政府もまた認めるところでありますが、外貨はたとい一ドルでも節約しなければならないときに国内産食糧がどれだけの量に上り、従つてどれだけの不足量を輸入しなければならないかということは一トン一石もゆるがせにせずに精密に計算しなければならないことは言うまでもないのであります。
しかも麦の総食糧の中に占めるウエートは、御承知のように二〇％前後でございまして、買入れ数量といたしましては、国内産食糧の買入れ数量の中で二二％くらいなウエートでございます。従いましてそれじや二二％切れるのじやないかというような感覚が生れるかとも思うのでございますが、麦と米とでは時期が違うのでございます。何と申しましても、食糧管理の面から申しますれば、米を買うという態勢が最も大事なのでございます。
上まわらないという見通しのもとで価格がきめられますと、政府は国内産米なり国内産食糧を年間操作米として一体何ぼ買い上げようとするのか、何ぼと一体見込みをつけて、その見込み数量が今お話になつたような価格で確保できるとお考えになつておりますか、その見込み数量と、いま一度そういう価格で買い上げられる自信があるのかという点について伺いたい。
この七十万トンの差は何から来たかというと、約半分は国内産食糧の減であります。国内の集荷が、一昨年に比べて昨年産米が少かつたということ、と申しますのは、作況の関係もありますが、補正を相当大幅にやつた。一昨年は二百四十万石程度の減額補正であつたと思いますが、昨年産米は五百万石の補正をいたしておるというようなわけで、国内産の集荷の面において約半分は減つておるのであります。
食糧庁で輸入等についていろいろ真剣に折衝いたしておりますのも、これは当面の問題でありまして、根本的には、やはり国内産食糧の増産、増強ということが、基本線であるというふうに考えまして、私どもそういう線で努力をいたしております。
それの流し方については勿論統制下においては既定量を渡すわけでありますが、その給源をできるだけ外国食糧に仰がないで、国内産食糧でその実を挙げて行くというのが、やはり増産運動の一つの国民的な、何と申しますか、同感を得られる背景であろうと思うのであります。増産をいたしたものが、統制下におきまして生産者の手許において自由にただ処分をされるというだけの意味のものであつてはならんと存じております。
少しく数字に亘りますけれども申上げて見ますると、国内産食糧の政府手持、十一月一日の持越高の数字をその前年の持越高と比較して申上げて見ますると、トータルにおきまして国内産の十一月一日の本年の持越しが百六十七万トンという数字に相成つております。それが前年同期におきましては、百二十六万九千トンということになつておりまして、丁度四十万トンばかりの政府手持が国内産食糧だけで殖えております。
○田中（織）委員 私は現在の輸入食糧と国内産食糧との価格差の関係から、この輸入税が従来免除されて来たのではないと思う。純経済的な観点から見ますならば、それも一つの理由にはなることと思うのでありますけれども、従来食糧の輸入税を免除して来たというのは、私は別の理由があつたと思うのです。大蔵当局の建前から見ますれば、五億円の輸入税に関しましても、これは相当大きな金額だと思う。
できるだけ国内産食糧の増産をはかりまして、輸入数量を減らすという方向については、私どもも努力をしなければならぬかと思いますけれども、申し上げるまでもなく、農業生産というものは、そう急ピツチに生産が上るものではございません。
○安孫子政府委員 ただいま申し上げましたのは、国内産食糧についてであります。輸入食糧につきましては、二十五会計年度におきましては三百四十万トン組みましたが、二十六年度の予算は、これよりも若干減らした数字で組んでおります。
従つて国内産食糧米麦の供出を非常に緩和すると申しますか、統制を順次外して行くというような考え方で事後割当に移行して行くという考え方をとつております。そういう考え方でございます。やはりいろいろな点から考えて事前割当の方よりも事後割当の方が、生産者に対しましてもそう酷でなく行けるのではないかというふうに考えております。
そういう考え方でなく、どこまでも国内産食糧で自給できる態勢を基本にして、できるだけ輸入食糧を少くするという方向にお進め願いたい。それから最近農村の金詰りは、大臣特に御承知の通り窮迫しておるということは過言ではないと思います。特に農林省の調査統計には一町歩未満の農家は、二万五千円赤字になるという調査統計が出ている。一町歩未満と申しますと、日本の四千万農民が悉く赤字経営状態にあるということになる。
最近、食糧事情が著しく好転をいたして参つたのでありまするが、これは国内産食糧に対しまする農民各位の絶大なる御協力のたまものであり、また一方連合国の援助によることは申すまでもないのであります。
従いまして大よその見通しというものはついておるのでありまして、本年度におきまする需給推算におきましても、大よそ国内産食糧がどのくらいであつて、輸入の食糧がどの程度だということにつきましては、大体の見通しがついておりますことは、御承知の通りであります。
しかしながらその中には国内産食糧のみでなく、食糧の輸入によつてつじつまを合せております点が多分にありますことは、これまた御承知の通りであります。従いまして先ほど申します通り、ただいまの段階におきましては、まつたくかような法律がいらないということは、言い得る段階ではないと思うのであります。ことにまた先ほどお話がありました輸入食糧に対します関税の関係であります。
○坂本政府委員 ただいまわれわれの考えておりまする、国内産食糧の集荷の方針なり、あるいはまたその絶対量の不足に対する食糧の輸入につきましては、大体既定の方針をもつて進みたいと考えているのでありますが、よく問題になりまする雑穀の問題等につきましては、いろいろ今後勢の変化もあろうかと思うのであります。
○安孫子政府委員 持越しが多いと申しますが、十一月一日と申しますのは大体出まわり期でありまするので、国内産食糧の持越しも相当多いわけであります。