2018-11-20 第197回国会 衆議院 本会議 第7号
日・ＥＵ・ＥＰＡが国内産業等に与える影響についてお尋ねがありました。 本協定については、包括的で高い水準の協定を目指し、ぎりぎりの交渉を行ってきました。 その結果、二十一世紀におけるモデルとなる、自由で開かれ、かつ公正な貿易・投資のルールを規定するとともに、物品市場アクセスについては、農林水産品の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保しました。
日・ＥＵ・ＥＰＡが国内産業等に与える影響についてお尋ねがありました。 本協定については、包括的で高い水準の協定を目指し、ぎりぎりの交渉を行ってきました。 その結果、二十一世紀におけるモデルとなる、自由で開かれ、かつ公正な貿易・投資のルールを規定するとともに、物品市場アクセスについては、農林水産品の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保しました。
国内産業等の問題についてはただいま申し上げたとおりでございますけれども、経済対策閣僚会議においていろいろ先般も四月八日の決定をいたしましたが、これらの推進等も通じ、また金利や経済政策の機動的、弾力的運営あるいは地場産業に対する特別の措置等も検討してまいりたいと思っております。
原油値下げについてはアメリカも一応の好感を持って迎えておりますが、アメリカ自身が石油値下げの影響を最も多く受けるものは日本だろうと、こういうことを言っておりますとおり、私どもはこのチャンスにりっぱにそれを生かさなきゃならぬと思いますが、アメリカの方はもうすでにまた国内のアメリカの石油掘削会社等でやめてしまったり、倒産したり、そういうことが始まっていまして、アメリカ自身にも全体としてはプラスでしょうが、国内産業等
○国務大臣（竹下登君） 関税の基本的思想というものは、これが一番最初の段階は、いわゆる国内産業等に与える影響の緩和という問題が一つ。それからいま一つは、今度は財政関税としての意義の二つ、こう思っております。
第二は、減免税制度の改正でありますが、国内産業等の実情にかんがみ、アルミニウム製錬業者が輸入するアルミニウムの塊について、免税制度を新設するとともに、低硫黄燃料油製造用原油等の減税額を縮減することといたしております。 第三に、昭和五十七年三月三十一日に適用期限の到来する暫定関税率及び原油関連の減税還付制度について、その適用期限を一年延長することといたしております。
まず、中国に対し特恵関税を供与することに伴いまして、国内産業等への影響を緩和するための措置を講ずることとし、また、後発開発途上国に対し特恵関税特別措置を新設することといたしております。 第三は、その他の関税率等の改正であります。
〔渡部（恒）委員長代理退席、山下（徳）委 員長代理着席〕 しかしながら、先生御指摘のように、内外の経済事情を踏まえまして、雇用面、国内産業等に及ぼす影響等を慎重に考慮しつつ実施する必要があるというのは、まさに御指摘のとおりでございまして、今後とも十分それらの点を踏まえました上で、私どもは外務省を初め関係各省と折衝してまいりたいというふうに考えております。
ただ、そういう制度を導入するに際しましては、国内産業等に悪影響を与えないようにという配慮を個別品日ごとに十分検討してやった上で供与しておるということでございます。その辺は、特恵供与をしてからもう五年くらいたつかと思いますけれども、その辺の配慮を十分しながらやっておりますので、そう大きな問題は起こっておらないかと思います。
たとえば西中委員が指摘されたように、関税の額にする比較ということもむろんございましょうが、まあ大体においてそういうこともございましょうが、この関税の額だけでなくて国内産業等に対する、関税を引き下げることによってうんとこさ、どかどかっとそっちがまた入ってこられても困るというようなこと等から、あげられた三種類の代償としての品目、すなわち一つはスイート・アーモンド、第二が七面鳥の部分肉、第三がペット・フード
いま先生御質問の、国内農業と農産物についての特恵供与の関係でございますが、特恵と申します考え方が、そもそもの出発点として、製品、半製品というようなものを中心にいたしまして特恵を考えようではないかということから出発したという経緯もございまして、ＯＥＣＤ等におきまして、いわゆるＢＴＮの一−二四類に属します農産物については、先生御承知のいわゆるポジリストという方式をとりまして、国内産業等との関係を十分考慮
ただ、そういう点におきましては、特恵のスキームの上で今後の国内産業等への影響を考慮いたしまして、あるいは例外品目、あるいは例外品目の前にシーリング方式ということをとることが一つ。それからそのシーリング方式の中でも、ある特定国がシェアが五〇％をこえた場合には、以後の輸入については普通の税率に戻る。
○広瀬（秀）委員 この問題で長い時間とることは、時間の余裕がないわけなんですが、もちろんこれは業務用、営業用という面での消費量が非常に多いということでありますが、しかしこの問題についてはさらに国内産業等におきましても、盛岡あたりにまでこのてん菜糖の栽培を政府の施策によって農民にやってもらっておった。これが二、三年前からほとんどもう全部だめになる。
石炭なんかどうであろうとかまわない、自分がもうかりさえすればいいということで、日本の国内産業等は無視して、世界各国で見られないような油の大量輸入をやって今日の問題を起こしているところなんですね。ところが、きょうの新聞等を見てみますと、その石炭業者自身が全部油と提携している。その石炭を守って下さるだろうと思っている石炭業者が、全部外国の資本と提携して油を入れて、それを精製するほうに転向されておる。
どうか国民生活の水準も、この生計費の中に占める文化費の割合等も十分勘案せられまして――こういう問題を、ただ発行するから足りなくなる、それに押されまして、しかも国民生活を文化的に向上せしむるのだという美名のもとに乗り出しまして、実は国内産業等を圧迫する一つの原因になるようなことは、遺憾千万であると私は考えます。