1996-05-07 第136回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
そういう意味で、今度林野三法を通したわけでありますけれども、林野庁として特に国内生産材という問題がありますから、アメリカ、カナダに押されておるわけですから、これを産業基盤としても、それから国土の保全という観点からも重点政策として頑張ってもらわなきゃいかぬと思うんですが、その林業振興の決意について林野庁長官から回答を求めます。
そういう意味で、今度林野三法を通したわけでありますけれども、林野庁として特に国内生産材という問題がありますから、アメリカ、カナダに押されておるわけですから、これを産業基盤としても、それから国土の保全という観点からも重点政策として頑張ってもらわなきゃいかぬと思うんですが、その林業振興の決意について林野庁長官から回答を求めます。
近年、木材需要の低迷に加えまして、外材が国内生産材を圧迫しまして、七・三ぐらいの比率です。外材七割、国内産三割ぐらいです。林業経営費の増高等により経営意欲が著しく低下しておるほか、労働力の高齢化等によりまして伐採、造林等の各種の林業活動はほとんど停滞しておると申し上げていいと思うのであります。こうした厳しい状況の中で、今後林業の広域的機能、これはぜひ確保せねばならぬ。
先生ももう御承知いただいているところでございますけれども、四十八年度外材六四％、国内生産材三六％ということでございまして、日本の森林資源それ自体の資源内容という問題もございますし、あるいは林道網の不整備というようなところ等もございまして、これ以上の国産材の増産ということが当分の間望めないというようなこと等もございまして、したがって、国際的な林業展開をいたしまして、安定的な外材の入手というようなことを
○国務大臣（倉石忠雄君） お示しのように、私どももいまのわが国における木材事情につきましては、どうしてもやはり国内生産材を主として考えるという方式は一番大事なことだと思っております。したがって、外材に対する依存度をだんだん高くするようなことのないようにまずやらなければなりません。
○政府委員（片山正英君） 国有林は昭和三十五年くらいをベースにいたしますと、国内生産材に対しまして約二割二分、二割ちょっとのシェアを占めておったわけでございます。その後需給その他の関係を考慮しまして、かつまた国有林の林カを増強するということも考えまして、その生産を増加してまいったわけでございまして、最近におきましては国内生産材の三割程度を占める姿と相なっておるわけでございます。以上でございます。
○片山（正）政府委員 木材の需給率、いわゆる外材の占める率というふうに解釈してお答え申し上げますが、昭和三十六年ぐらいまで大体は一〇％程度の外材の依存度でございましたが、その後急激な外材の輸入増加がまいりまして、かつ需要の増に対しまして国内生産材がある程度停滞している関係から、その率は逐次増大してきております。
○政府委員（田中重五君） 先ほど大臣からお答え申し上げましたように、国内生産材をできるだけふやして、そうして国内の需要に充ててまいりたいという考えでございますが、そこで、そのためには林道の開設、それから造林の推進、これを極力はかってまいりたい。