2020-05-20 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
このような観点で見ますと、現時点で国内物流につきましては、国内の航空便の運休から一部の長距離区間の宅配便で遅延等が生じているものの、総じて、おおむね平常時と変わらない水準で荷主や消費者のニーズに対応できているというふうに認識しております。
このような観点で見ますと、現時点で国内物流につきましては、国内の航空便の運休から一部の長距離区間の宅配便で遅延等が生じているものの、総じて、おおむね平常時と変わらない水準で荷主や消費者のニーズに対応できているというふうに認識しております。
現時点におきまして、国内物流は、国内航空便の運休から一部の長距離区間で配送の遅延等が生じておりますが、総じておおむね平常時と変わらない水準で荷主や消費者のニーズに対応できているというふうに認識してございます。 今後も、引き続き、宅配便需要の増加傾向等も含めまして、物流の最新動向を絶えず把握しながら、適時適切な対応に万全を期してまいりたいと考えてございます。
また、ドライバーなど現場の担い手の確保につきましては、学校の休校による従業員の休暇取得等を勤務シフトの調整等により対応することで、現時点におきましては国内物流サービスはおおむね平常時と変わらない水準で荷主などのニーズに対応できているものと把握しております。 今後も、引き続き、公共交通や物流をめぐる状況の変化を注意深く見極めながら、適時適切な対応に万全を期していきたいと考えております。
また、ドライバーなどの現場の担い手の方々の確保につきましては、学校の休校による従業員の休暇取得等を勤務シフトの調整等により対応することで、現時点においては、国内物流サービスはおおむね平常時と変わらない水準で荷主などのニーズに対応できているものと承知しております。
経済活動また国民生活には欠かせない国内物流の基幹的な輸送機関として重要な役割を担っていただいております。 いわゆる物流二法が施行されました一九九〇年を境にいたしまして新規参入が容易になり、事業者数が激増したことにより企業間競争が激化をいたしました。適度な競争は必要だと考えますが、過度になりますと、そのしわ寄せは必ず安全性の軽視とそして運転手の方々の労働環境の悪化に向かいます。
北九州港は、対岸諸国に近い地理的優位性を生かして、アジアと我が国を結ぶ国際物流拠点として、また、国内物流拠点として、北部九州の産業や経済を支える重要な役割を果たしております。 委員御指摘の各事業でございますが、まず新門司地区複合一貫輸送ターミナルにつきましては、現在水深八メートルで供用しておりますが、船舶の大型化に対応するため、航路、泊地の水深十メートルへの増深を進めております。
豪州国内物流事業の業績悪化の要因の一つとしては、資源価格の下落等による豪州経済の減速が挙げられます。豪州経済、都市部と鉱山地区の二極化が進んでおり、都市部の成長はプラスでございますけれども、都市部以外の鉱山地区は直近ではマイナス成長が続いております。
買収以前のトール社は、豪州国内での事業の業績への貢献度が売上げベース、営業利益ベース共に七割から八割程度と非常に高かったところ、直近の収益性の低下は特に豪州国内物流事業が著しく不振であることが主因でございます。 豪州国内物流事業の業績悪化の要因の一つでございますけれども、資源価格の下落等による豪州経済の減速が挙げられます。
よく言われるのは、利用者からすれば、例えば、海運コストというのが非常に安くなるというようなメリットがありますし、クルーズ、これもまた後ほど出てくるかと思います港湾法なんかでも触れられることかと思いますけれども、クルーズ料金なんかも非常に安くなったりするというメリットをよく訴えられる一面がある反面、国内物流、内航海運というのはトンキロベースで国内の貨物輸送の約四割というのを担っています。
一方で、国内物流量の大宗を占めるトラック輸送でございますので、これにつきまして、物流コストの安定化を図るということも重要でございます。 高速道路料金の大口・多頻度割引につきましては、主に業務目的で高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減するものでございまして、物流を支援する重要な施策であると考えております。
また同時に、災害復旧と並行いたしまして、沖縄振興計画に基づきます本部港の国内物流ターミナル整備事業といたしまして、引き続き、沖縄県におきまして、岸壁、これは七・五メートル水深の岸壁でございますけれども、この整備が進められているというふうに聞いております。
私もそういう問題意識、大変持っておりまして、いろいろ数字を調べておりますが、実は、流通業に生鮮食品ですら四〇％、それから加工食品にも三八％が回っているという状況でありまして、やはり国内物流の問題も一緒に考えていかないと、なかなか現場の生産者に利益が回るという構造にないと。そういう意味では、大きな農政の転換を構造的に考える必要があるのかなと。
関係者の方々から種々御意見を伺ってまいりましたけれども、北海道の港湾を考える上で、もう一つ大事な機能として、本州と北海道を結ぶ、国内物流幹線を支えるという機能があると私は思っております。苫小牧は、まさにこの拠点として重要な役割を果たしており、必要な施設整備はしっかりと進めていく必要があると考えます。
この背景といたしましては、平成二十年度に発生いたしましたリーマン・ショック以降、国内物流全体が停滞をしておるということがございました。これに伴いまして貨物鉄道輸送量も減少したといったようなことがございます。
あるいはまた、国際拠点港湾と日本各地の生産拠点を結ぶ国内物流網の形成促進などの施策を実施したいというふうに思っています。 地方においても、空港が直接海外と結ぶということもでき、また港においても直接船が就航するという、観光にもということがありまして、全国を挙げてそうした形を国際的な観点で取っていかなくてはならない局面だと思っております。
これまでも例えば地方運輸局、地方整備局など国の出先機関、地方自治体、経済団体、荷主、物流事業者などの関係者で国際・国内物流の一体的効率化策を検討する国際物流戦略チームを設置をいたしまして、地域の実情を踏まえた施策の推進を図ってきたところでもございます。
一方、貿易、国内物流というものにつきましては、海運、造船の強化というのは極めて重要だということを私も承知しておりますので、今回も、二十三年度の税制改正要望につきましては、トン数標準税制、これは外航海運ということでありますが、これを掲げましたし、さらには船舶特別償却制度あるいは買いかえ特例制度ということを挙げております。内航海運では同様に特別償却制度、買いかえ特例制度を要望しております。
○須野原政府参考人 先ほど申しましたように、我が国は貿易立国として輸出入の大半を港湾から、さらに、国際物流、国内物流をきちっと提供するというのは国の仕事というふうに認識しているところでございます。
内航海運につきましても、船員の高齢化、後継者不足がこれが顕在化していて、国内物流の基幹としての安定的な輸送の確保においても憂慮すべき事態にある。そこで、国として効率的かつ安定的な海上輸送の確保を図るために、日本船舶の確保、船員の育成及び確保その他の措置を講ずると、こういうことで第二十条を策定したわけでございます。
特に、主要港湾、空港を抱える地域におきましては、国際物流及びこれと一体をなす国内物流の効率化方策を検討する国際物流戦略チームを活用し、地域の実情に応じた施策の推進を図ってまいります。
近年、我が国物流をめぐっては、中国を初めとしたアジア地域の経済発展や我が国企業の進出に伴い、アジア域内物流が準国内物流化するなどの大きな変化が見られます。また、我が国の国際競争力強化の観点から、物流の効率化、円滑化に対する要請が高まっております。
近年、我が国物流をめぐっては、中国を始めとしたアジア地域の経済発展や我が国企業の進出に伴い、アジア域内物流が準国内物流化するなどの大きな変化が見られます。また、我が国の国際競争力強化の観点から、物流の効率化、円滑化に対する要請が高まっております。