1999-08-12 第145回国会 参議院 本会議 第45号
こうしたことから、住民基本台帳カードの事業性については甚だ疑問であり、カード導入の真の目的は、国民にカードを国内版パスポートとして常時携帯させ、国民管理の手段に使うことではないかとの疑問を抱かざるを得ないのであります。
こうしたことから、住民基本台帳カードの事業性については甚だ疑問であり、カード導入の真の目的は、国民にカードを国内版パスポートとして常時携帯させ、国民管理の手段に使うことではないかとの疑問を抱かざるを得ないのであります。
導入時は任意と言いながら、ひいては、保持の義務化等、国内版パスポートのように常時携帯の義務までエスカレートしかねない。本人確認への疑問。第六に、国家の中央管理にほかならない点。地方自治を踏みにじるこのような法案を事もあろうに自治省が推進することは言語道断である。以上の問題点を指摘させていただきました。
しかし、いずれ携帯が義務化され、国内版パスポートとなるのは目に見えています。自治省構想を許すと、移動の自由を公権力が監視する国民皆登録証携帯制度が実現してしまいます。 自治省構想では、カードの取得は強制ではなく、本人の希望で行うことになっています。しかし、選挙の際に有権者名簿の確認に使うことが検討されており、実際にはカードなしに投票することが難しくなるのではないかと思います。
さらに、行政側が本人確認のためにカードの提示を求めるようになれば、事実上はカード保有の強制、ひいては、国内版パスポートのように常時携帯の義務までエスカレートしないという保障は何もないのであります。 また、身分証明書としてそのカードを使用していくと言いますが、果たしてカード提示者が当人であるという確認が本当にできるのかどうか、疑問であります。