1976-03-03 第77回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
このほか本件項目には、前年度から引き続き国内炭開発可能性調査委託費を計上いたしております。 次に、石炭鉱業合理化事業団への出資金でございます。 石炭鉱業合理化事業団に対する出資金は、同事業団が炭鉱に対し行う設備近代化融資等の原資に充てるためのものでございます。五十一年度におきましては、経営改善資金融資のための原資十五億円を含む六十三億八百万円を出資することとしております。
このほか本件項目には、前年度から引き続き国内炭開発可能性調査委託費を計上いたしております。 次に、石炭鉱業合理化事業団への出資金でございます。 石炭鉱業合理化事業団に対する出資金は、同事業団が炭鉱に対し行う設備近代化融資等の原資に充てるためのものでございます。五十一年度におきましては、経営改善資金融資のための原資十五億円を含む六十三億八百万円を出資することとしております。
このほか、本件項目には、五十年度の新規科目といたしまして、国内炭開発可能性調査委託費が含まれております。 これは五十年度において石炭の長期的な供給確保に資するため、新たに国内炭の可能性に関する調査を石炭鉱業合理化事業団に委託するものでございます。 次に、石炭鉱業合理化事業団への出資金でございます。