1996-03-27 第136回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
こういうようなことで、国内炭維持の均衡点をどこに求めるかということでございます。これは最終的な石炭鉱業の姿がどうなるのかということでございますけれども、いわばエネルギー政策上の石炭の位置づけを、国内石炭鉱業の構造調整の進展でございますとかあるいは諸般の石炭鉱業を取り巻く状況を総合的に勘案しつつ、さらに検討していくべき課題ではないかと思う次第でございます。
こういうようなことで、国内炭維持の均衡点をどこに求めるかということでございます。これは最終的な石炭鉱業の姿がどうなるのかということでございますけれども、いわばエネルギー政策上の石炭の位置づけを、国内石炭鉱業の構造調整の進展でございますとかあるいは諸般の石炭鉱業を取り巻く状況を総合的に勘案しつつ、さらに検討していくべき課題ではないかと思う次第でございます。
○政府委員（土居征夫君） ただいま先生が御指摘になりました答申に引用されていますように、国内炭の段階的縮小は均衡点まではということになっているわけでございまして、国内炭維持の均衡点をどこに求めるかにつきましては引き続き検討を続けていく、そういうことになっております。
それだけに、私どもの国内炭維持の均衡点、すなわち役割と国民経済的負担が均衡する生産規模につきましては、答申にも示されておりますように、エネルギー政策上の国内炭の位置づけの推移、あるいは石炭鉱業の構造調整の進展、そういうものと相まって今後の状況の推移を見ながらさらに検討を続けていく必要があるものと考えておる次第でございます。
もちろん時間もありませんからこれは内容に立ち入ることができませんでしたけれども、したがって私は最低でも現状山を維持するため、今日の国内炭維持の方向でこの答申の段階で鋭意ひとつ検討をし、またその方向で結論を出すよう努力してもらいたい、このことをまたいま一度大臣にひとつお伺いしたいと思います。
第三に、国内炭維持のため、需要、価格及び政府援助の確立がその要件であるので、これが対策をすべきであります。 第四に、今日、西ドイツの炭鉱は我が国と同じ自由企業体制でありますが、内外炭格差を調整するために、鉄鋼向けの原料炭に対しては公的負担を、電力用炭に対してはコールペニヒ方式を採用しておりますが、我が国においてもこのような国の政策をとるべきであります。これに対し総理の考え方をお伺いをします。
現行の政府の助成制度、ＩＱ制度、基準炭価制度等はぜひ継続していただくことが必要と存じますが、そのほかに西ドイツ等諸外国の国内炭維持対策等も新たに御検討いただきまして、炭鉱維持のための実効ある施策を講ぜられますことを切望してやまない次第でございます。
しかし、国内資源を使う、また石炭の安全保障機能がありますから、一方国内炭維持のために負うべき負担というものとの勘案をしながら、先ほど申し上げたように、リスクに対する妥当な保険料というような考え方で調整していくべきではないかというふうに私は考えております。
ヨーロッパの例もいろいろありましょうけれども、やはり私ども検討小委員会の仕事は、国際的な視野あるいは国民全般の立場に立って国内炭、それをめぐる周辺の環境を見ながら、どこまで国内炭維持のために負担を求め得るのかということを十分考えていく立場にあると考えております。
それではいかぬ、それでは国内炭維持はできないじゃないか、そこをあるルールをつくり、裏づけをし、こうするからこうしよう、こういうふうに持っていってもらいたいというのが違いでございます。
したがって、そういう意味も含めて、これからの日本の国内炭維持のためにも、またひいて言えば世界のこれからの石炭技術向上の上からも、どうしてもそれらの問題も取り上げていただきまして、夕張新炭鉱再開の道あけにしていただければ幸いだと思う次第でございます。
五十五年度は、電力料、金利を初めとする諸物価高騰によるコストアップ要因が重なり、五十四年度炭価アップ前でトン当たり約千六百円の赤字と見込まれますが、この赤字の解消こそ国内炭維持の大前提として取り上げていただきたいのでございます。
この赤字の解消こそ国内炭維持の大前提として取り上げていただきたいというのが私どもの願望でございます。 具体的に申し上げますと、原料炭につきましては、輸入弱粘結炭は現在では国内炭より約七千円安となっており、格差の幅がやや縮まってまいりましたが、しかし、鉄鋼、ガス、コークス各社には国内炭引き取り協力によりまして多額の負担をおかけしている状況でございます。
まず私、冒頭にお尋ねいたしたいと思いますことは、国内炭維持のため今後ともに二千万トン体制を維持されるということが十分考えられておるかどうか、この点をまず承りたいと思うのでございます。
国内炭を見直して、従来の静かな撤退路線から積極的な国内炭維持に方向を転換し、生産量を二千万トン以上と位置づけてみましても、企業いわゆる炭鉱の収支がペイしなければ、私企業体制である以上、空中の楼閣であります。しかも、このことは財源の裏づけを持って完結いたします。