1999-05-13 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
我が国の国内炭技術は、世界各国の石炭需要の増加傾向という中にありまして、海外からも強く求められてきておるわけであります。 国内二炭鉱が現在持っております海外研修センターには、この数年で二十数カ国から実に五百名を超す研修生を迎え入れているということがございます。
我が国の国内炭技術は、世界各国の石炭需要の増加傾向という中にありまして、海外からも強く求められてきておるわけであります。 国内二炭鉱が現在持っております海外研修センターには、この数年で二十数カ国から実に五百名を超す研修生を迎え入れているということがございます。
今後の問題でございますが、今ポスト八次策の中では、国内炭の位置づけについて、セキュリティーの面においては、量的な面では小さくなったとはいえ、まだ評価すべきものは残されていると言われておりますように、質的な面、特に国内炭技術の国際的展開、俗に言う国際貢献、この面では大いに発揮すべきだ、これもある意味では安定供給につながるのじゃないか、こういうことが言われております。
他方、今後量的に拡大していく我が国の石炭需要に対応した安定供給確保の必要性、そのための国内炭技術の活用の可能性、こうしたものを考慮いたしますと、私は、今日なおかつ国内炭には積極的に評価されるべき余地も残されていると思います。
○市川正一君 価格問題の側面から今幾つかお聞きしたんですが、そこで、先ほどから政府の言っていらっしゃる国内炭の位置づけとしてのセキュリティーと国内炭技術の国際的展開の問題について触れたいと思います。
今後、量的に拡大する我が国の石炭需要とその安定供給確保の必要性、そのための国内炭技術の活用の可能性等を考え合わせると、国内炭のエネルギー政策上の役割は縮小して、きておるとはいえ、積極的に評価されるべき余地も残されておると考えております。 当省としては、今後の石炭政策の展開に当たっては、かかる考え方を十分踏まえつつ施策を進めてまいる所存であります。
○市川正一君 政府は、今おっしゃったようにセキュリティー、あるいは国内炭技術の国際的移転、温存とさっきおっしゃったけれども、相当程度残るような言い方をなさっているんです。じゃ将来的には一体どうなるのか、具体的に確かめたい。 まず、国内炭の需要が確保できるかという問題なんですが、答申は「構造調整に伴う生産の段階的縮小の期間と程度に応じて需要業界の引取り協力が期待される。」、こう述べていますね。
石炭鉱業審議会の答申は、国内炭の役割について、エネルギーセキュリティーと国内炭技術の国際展開、二つ挙げてございますね。技術の国際的展開について申しますならば、確かに石炭企業が持っている石炭関係の技術をバーゲニングパワー、言うならばてこにして、そして国際的な企業展開を図ろうというものであります。
第三は、石炭需要の量的拡大に対応する資源の安定確保の必要性、そのため国内炭技術の活用の可能性等を踏まえ、国民経済的均衡点についてはさらに検討し続けるとしており、その位置づけが示されていないという点であります。その均衡点の水準のあり方に対しては、各関係者の危惧の念を払拭できないということであります。政府は誠実にこれらに対応する責任と義務の存することを強く指摘せざるを得ないのであります。
しかしながら、一方では、エネルギーセキュリティー、国内炭技術の国際的展開のための基盤等を考えあわせると、国内炭はエネルギー政策上なお積極的に評価されるべき余地も残されていると書いておるところでございます。
こうした検討につきましては、先ほどの説明にもありましたように、六月の答申におきましても、今後の石炭政策の中で国内炭技術の海外展開ということが指摘されておりますけれども、そういった構想の一環として検討されていくことが望ましいと考えておりまして、現在、産炭地振興対策の予算におきまして、このビジョン策定についての支援を行っているところでございます。
○山本（貞）政府委員 今先生御指摘の国内炭技術の維持あるいはその国際的展開という点につきまして、石炭鉱業審議会の答申でもやはり評価しております。文章で言いますと、「石炭の生産関連技術の基盤を国内に維持することは、国際協力等を通じて今後の我が国による海外炭の安定供給確保にとって。一助になるとも考えられる。」というふうに述べております。
大臣も、今ちょっとお話ございましたが、石炭そのものについては、 量的に拡大する我が国の石炭需要とその安定礎 保の必要性、そのための国内炭技術の活用の可 能性等を踏まえ、国民経済的負担の在り方の問 題を含め、均衡点について更に検討を続けてい くこととしたい。最後にこうおっしゃっていますが、現在進行中のもの、そしてまた検討を加えなければならないもの、いろいろな部面があろうかと思います。
○政府委員（土居征夫君） この答申にも書いてあるわけでございますけれども、今先生御指摘の海外炭の開発と国内炭の技術との関連につきましては、実は海外炭もかなりの部分が露天掘りになっておりまして、これは日本の国内炭技術をそのまま適用するというわけにいきません。
他方、同答申では、世界エネルギー情勢の中で、今後量的に拡大する日本の石炭需要とこれに対応した安定供給確保の必要性、またそのための国内炭技術の活用の可能性等を考えますると、エネルギー政策上の国内炭の役割は縮小してきているとはいえ、なお積極的に評価されるべき余地も残されていると指摘されているところでございます。
それから、国内炭技術の国際的展開につきましても、毎年二十人を超える海外からの技術者が日本の生産、保安関係の技術を習得に来ておるということで、こういった形での国際展開によりまして、いずれにしても海外炭の輸入につきましては国内需要の伸びに応じまして今後大幅にふやしていかなきゃいけないということでございますので、国内石炭企業の技術を活用した海外炭の安定供給確保といったことも石炭鉱業の新分野開拓の一つの大きな