2002-11-27 第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
これは先生よく御承知のとおり、石炭につきましては、平成十三年度までに構造調整のため国内炭対策を実施してきたところでございまして、これまで課税の対象としてきませんでした。石炭は、二酸化炭素の排出割合は高いものの、資源の賦存量というのは非常に多いものがありまして、また安価な燃料として引き続き重要なエネルギー資源でございます。
これは先生よく御承知のとおり、石炭につきましては、平成十三年度までに構造調整のため国内炭対策を実施してきたところでございまして、これまで課税の対象としてきませんでした。石炭は、二酸化炭素の排出割合は高いものの、資源の賦存量というのは非常に多いものがありまして、また安価な燃料として引き続き重要なエネルギー資源でございます。
御存じのとおり、石炭につきましては、平成十三年度まで国内炭対策を実施してまいっておりました。その一環として、輸入炭に比べて割高な国内炭の引取りを電力業界にお願いしたりしておりました事情から、これまで課税対象とはしておりませんでしたけれども、石炭というのはＣＯ２の排出割合は高いんですが、しかし資源の賦存量は多うございますし、また大変安価な、安い燃料として重要なエネルギー資源でございます。
従来の国内炭対策の延長線上で考えられるとすると、これはもう我が国の石炭鉱業というのはあと数年を待たずしてなくなってしまうのではないかという心配があります。
また、今回の対策は八次策と異なり、石炭業界の自主的な構造調整がベースになっていること、生産縮小が先にありきではなく、政府や需要業界の支援協力が先にありきとなっていること、経営多角化や地域振興対策、雇用確保対策の事前対応を強化することなどが強調されており、今後の国内炭対策については、必ずしも総撤退ではなく、需要の安定確保、技術活用の可能性などを踏まえて、均衡点についてはエネルギー政策上合理的かつ十分なものとなるようさらに
だから鉄鋼業界は、昭和四十四年の七月三十日の衆議院の石炭対策特別委員会の会議録で見ましても、当時の槇田日本鋼管副社長は、「原料炭生産の維持並びに新規優良炭鉱の開発のためにも、国内炭対策費の効率的活用をはかっていただくようお願いいたしたい、」、あるいは富士製鉄の当時の永野社長は、国内原料炭について、「これを必要とするユーザー及び炭鉱鉱区を持っておる人と一体になって、資金的にも、その他の点でも助け合いをしてこれを
なお、円高の利益を国内炭の需要拡大の方に使うべきであるという点につきましては、その円高の部分につきまして国内炭の高い部分を強制補正するというために使用する対策を講じたらどうかというお話かと思うわけでございますが、これにつきましても、やはり海外炭輸入に伴う円高差益というものは、本来市場メカニズムを通じて最終的に消費者に還元されるべきものでございまして、国内炭対策の財源は別途考えるべきものと考えております
石炭産業の方々の自助努力とユーザーの御協力と政府の支援、この三者が相まって今後の国内炭対策というものが成り立っていくものだと思います。非常に難しいいろいろな問題があるわけでございますが、それに対応していかなきゃならぬということを考えておりまして、第八次石炭政策を考える場合も、その三者の協力はこれはもう欠くことのできない条件だと思います。
国内炭対策につきましては、保安の確保に万全を期すことを大前提とし、経済性との調和に配慮しながら、石炭鉱業の自立を目指して所要の施策を推進してまいる所存であります。 第三は、省エネルギーの推進であります。 我が国の省エネルギーは、官民挙げての創意工夫によりこれまで多大な成果を上げてきました。
また、昭和五十七年度から石油及び石油代替エネルギー勘定に国内炭対策にも資する予算として計上されております石炭資源開発基礎調査費補助金及び石炭生産技術振興費補助金につきましても、合計約二十一億円を計上いたしております。
政府といたしましては、今後ともこういった制度を活用しまして第七次答申に沿った国内炭対策の展開をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
また、昭和五十七年度から石油及び石油代替エネルギー勘定に国内炭対策予算として計上されております石炭資源開発基礎調査費補助金及び石炭生産技術振興費補助金につきましても合計二十二億円に増額することといたしております。
今後の国内炭対策のあり方について、基本的な方針を伺いたい。
加えて、石特会計石炭勘定は昭和五十四年度予算から石炭勘定と石油勘定が逆転して、石炭対策予算が下回ることになりましたが、五十七年度予算では予算額自体が前年よりも少なくなったことに見られるように、石油対策のために国内炭対策が犠牲にされております。したがって、国内炭の積極的開発、利用のため、財源保障を根本的に再検討する必要があると考えます。
には石炭鉱業審議会から答申がございまして、当面現在の年産千八百万トン程度の生産水準の維持を基調としながら、今後の石炭企業の経営体質の改善や需給環境の好転に伴って、将来における年産二千万トン程度の生産の達成を目指すことを、石炭鉱業の自己努力、政府の施策及び需要業界の協力を行うに当たつての基本的な考え方とすべきである、こういうふうになっておるわけでありますが、政府といたしましては、本答申を十分尊重して国内炭対策
国石炭鉱業をめぐる内外の諸条件から見て、当面現在程度の生産水準の維持は可能であり、これを基調としながら、今後の石炭企業の経営体質の改善や需給環境の好転に伴い、将来における年産二千万トン程度の生産の達成を目指すことを、石炭鉱業の自己努力、政府の施策及び需要業界の協力に当たっての基本的な考え方とすべきである、こういう答申が出されたわけでございまして、われわれとしてはこの答申を十分に尊重いたしまして今後の国内炭対策
以上が石炭勘定に計上されている予算でございますが、そのほか国内炭対策として石油及び石油代替エネルギー勘定に約二十億円を計上しております。 まず、内外炭の相対価格の変化などから将来新鉱開発の条件が成熟してくる時期に備え、国内の有望地域について石炭の賦存状況を調査するため、新エネルギー総合開発機構に対し、新たに石炭資源開発基礎調査費補助金を十八億円交付することとしております。
その間、大きな変革を見せつつございます世界のエネルギー情勢、国際的な石炭需給の傾向と見通し、わが国石炭鉱業の現状と問題点等につきまして実証的な分析を進めるとともに、総合的なエネルギー政策の中での国内炭の位置づけと、それに立脚いたしました国内炭対策のあり方について検討を続けてこられたわけでございます。
○国務大臣（田中六助君） 石炭は御承知のようにわが国の唯一のエネルギー資源でございまして、長期エネルギー需給暫定見通しの中にも十年後も含めまして、五年後もそうでございますけれども、二千万トンという石炭の国内炭対策を持っております。
それでは、まず質問に入らせていただきます前に、今年の三月二十七日に開かれましたこの特別委員会におきまして、四つの点について質問をさせていただきまして、一つ、国内炭対策、一つ、海外炭対策、、一つ、石油代替エネルギーの開発、一つ、鉱害対策並びに地域開発問題、以上四点について政策の促進をお願いしたわけであります。
○政府委員（高瀬郁彌君） 国内炭対策の基本法というのは、先生御指摘のとおり石炭鉱業合理化臨時措置法でございます。これは五十七年三月期限切れということになっております。これに対しまして、具体的な政策というのは、石炭鉱業審議会というのがございまして、そこで現在六次答申というのが出ております。
さらにこの新エネルギー対策の一環をなします海外炭開発業務につきましては、地質調査とか技術者の養成等につきまして、国内炭対策を通じて培われました知識の活用が期待されるというような面もございますので、国内炭対策事業をあわせ行うことが新機構にとってのメリットになるというふうな考え方を持っているわけでございます。