2012-01-27 第180回国会 衆議院 本会議 第3号
国内炭は、コスト面での競争力がないため、我が国における石炭消費量の〇・六％を占め、残りの九九・四％が海外炭となっています。こうした現実に即し、石炭の安定供給確保に万全を期してまいります。 また、我が国は世界一の高効率な石炭火力発電技術を有しており、石炭ガス化複合発電などの新たな技術開発を進めるとともに、途上国を含めた海外展開もあわせて進めてまいります。
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2012-01-27 第180回国会 衆議院 本会議 第3号
その点で、国内炭の役割についても再評価していくべきではないかと考えます。 また、石炭火力は、今なお、我が国においても世界においても発電の主力であり、温暖化対策上、その効率化は喫緊の課題です。先進的な石炭ガス化複合発電等の開発を含め、日本の技術は世界一とされており、これを途上国等に展開すれば大きな貢献が可能です。 国内を含め、石炭に係る政策について、総理の見解を求めます。
2010-05-25 第174回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
これは昭和二十五年にたしか制定されたと思っていますけれども、当時日本はまだ石炭立国でありまして、国内炭を一生懸命開発しているときでありました。ですから、国内の石炭鉱業を念頭に策定したものであります。
2010-04-21 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
しかしながら、石炭需要においては、国内炭から輸入炭へと移り変わって、二十一世紀を迎えた今日でも、発電や製鉄においては大いに必要とされている現状があるわけであります。現在、一次エネルギーに占める化石燃料の割合は約八〇％、発電量に占める割合は約六〇％と言われておりますが、その中で石炭が占める割合は、一次エネルギーで約二〇％、発電量では約二五％と、いずれも高い水準となっているわけであります。
2010-02-12 第174回国会 衆議院 予算委員会 第10号
特に昭和三十年代から、いわゆる国内炭に比べて安い海外炭の輸入が拡大をしました。そういう状況変化の中で国内炭鉱が閉山に追い込まれていったというのが実態だと思っています。 炭鉱が地域の主要産業であったところはたくさんございますが、夕張も同様だというふうに思っています。平成二年に夕張市で最後に閉山した南大夕張炭鉱というのがございますが、ここは閉山時でも八百人以上の炭鉱労務者を雇用していました。
2008-02-13 第169回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
そのときに石炭は国内炭のみで四・六％だったんですね。ですから、石炭だけではなくてエネルギーの安定供給を確保しなくてはならないと。これは国是になって、そしてその中で石油代替エネルギーの導入、原子力ですとかＬＮＧ火力とともに石炭というものが発電をされてきたということでございます。
2004-04-01 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
今、一般炭あるいは原料炭とも中国を始めとする東南アジアの需要が相当膨らんできて値段も上がってはいますけれども、やっぱり国内炭と海外炭では三倍ぐらいの開きが出てくる。こういう中で国内の石炭を掘って、これを産業に使うというのは経済的になかなか難しいものがある。
2004-02-27 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
2003-04-02 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○平沼国務大臣 今回はあくまでも、受益者負担の世界の中で行わせていただいているということが一つと、それから、今までの推移の中で、石油でございますとか天然ガス、そういったものに関しては課税をされておりましたけれども、国内炭の保護というような観点から石炭には課税をされていなかった。そういう意味で、やはりそっちの公平性の面からも石炭にも課税する、そういうことをさせていただきました。
2003-04-02 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
こうした中で、国内炭に係る産炭地域対策等が平成十三年に終了したところでございまして、エネルギー間の負担の公平を図る観点から、今般の石油税見直しの一環として、石炭を新規に石油税の課税対象に追加することにした、こういうことでございまして、そういう一つの考え方に基づいて行った、こういうことでございます。 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
2003-03-26 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
したがいまして、エネルギー特会の中で、クリーンコールテクノロジーを中心とした石炭の対策というのは、これまでもやってきておりますし、これからもしっかりやっていかなければいかぬと思っているわけですが、他方で、税の負担という点におきましては、輸入炭に比べて割高な国内炭を、電力業界を初めとする関係の業界に引き取っていただくということが平成十三年度まで続いておりましたものですから、そういう状況下においては石炭
2002-11-27 第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
これは先生よく御承知のとおり、石炭につきましては、平成十三年度までに構造調整のため国内炭対策を実施してきたところでございまして、これまで課税の対象としてきませんでした。石炭は、二酸化炭素の排出割合は高いものの、資源の賦存量というのは非常に多いものがありまして、また安価な燃料として引き続き重要なエネルギー資源でございます。
2002-11-21 第155回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
そういう歳出面の見直しとあわせまして、歳入の面で、負担の公平という観点から考えまして、従前、石炭については、割高、輸入炭に比べて大変割高な国内炭の引取りを関係業界にお願いするという状態が久しく続いていたんですけれども、十三年度でそういった状況も終わるということもございまして、今の時点で考えまして、負担の公平という観点から、石炭に新たに課税をさせていただくということを含めまして、石油特別会計あるいはそれと
2002-11-07 第155回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
御存じのとおり、石炭につきましては、平成十三年度まで国内炭対策を実施してまいっておりました。その一環として、輸入炭に比べて割高な国内炭の引取りを電力業界にお願いしたりしておりました事情から、これまで課税対象とはしておりませんでしたけれども、石炭というのはＣＯ２の排出割合は高いんですが、しかし資源の賦存量は多うございますし、また大変安価な、安い燃料として重要なエネルギー資源でございます。
2002-07-18 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第25号
我が国のエネルギー供給というのは、先生が御指摘のとおり、国内炭が六〇年代に競争力を失いました。今お述べになったような、そういういろんな石油の特性から石油がこれに代替をしまして、石油危機前には一次エネルギーの供給の八割を占めていた、こういう事実がございました。文字どおり、供給の大宗を石油が占める、こういうことでございました。
2002-07-18 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第25号
戦後、我が国の一次エネルギーは、まず国産の、国内炭によってスタートをいたしました。昭和三十年代に急激に油に転換をしてきたわけであります。
2001-12-03 第153回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
全く別の理由というのは、今の瞬間での安定供給だとか、今の瞬間での国内炭と海外炭との輸入の価格差だとか、さまざまな理由があるけれども、全く別の理由というのは、日本が必要とする石炭が入ってくるかどうか、そこを視点にして考えなければいけない、そういう状態に立ち至る可能性がある。 何といっても決定的なのは、中国の現状とそして今後です。中国における直近の石炭生産量と国内消費量を示していただきたい。
2001-12-03 第153回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
委員御指摘のように、国内炭というのは、まさに、戦後の復興期、我が国の経済の原動力として大変重要な役割を担ってきたわけでございます。一時期は我が国一次エネルギー総供給の四割を占める、こういう国内炭によって我が国の経済産業が支えられてきた、こういう歴史があるわけでございまして、私どもといたしましては、今回の閉山は本当に残念なことだと思っております。
2001-12-03 第153回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
同時に、平成十一年八月の石炭鉱業審議会答申にもございますように、この計画の実現に当たりましては、電力業界による国内炭の引き取りの協力というものがどうしても欠かせないというふうに考えるのでございます。 私どもも、この審議会答申にのっとりまして、石炭会社の努力と電力業界の引き取り協力、これを期待してこの計画を進めたいというふうに考えております。
2001-06-07 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
私たちは今、当委員会で、石油業法を廃止いたしまして、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法を一部改正する、あるいは石油公団法を改正するということで審議をしているわけでございますけれども、少しこの石油業法の歴史を私も勉強させてもらったんですけれども、実はこの石油業法を制定いたしますときに、私たち日本共産党は、この業法というのは国内炭をほとんど壊滅状態に追いやるというようなことからむしろ反対をいたしました
2001-06-05 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
我が党は、石油業法の制定の際には、エネルギーの自主的供給基盤を確保するために、国内炭を積極的に活用するのではなくて、むしろ国内炭が壊滅状態に陥る中で相対的に安価な輸入石油に依存するというような、そしてそういうために日本の石油業界を保護していくという目的を持っているというふうに考えまして、当時はその制定に反対をいたしました。
2000-03-23 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第6号
自主的なエネルギーの供給源を確保するために、もう一度国内炭の位置づけを再検討すべきだと思いますけれども、大臣の御所見を伺って、質問を終わります。
2000-03-23 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第6号
エネルギー資源の乏しい我が国にとって、これまでに確認されているだけでも二百億トンを超える豊富な埋蔵量がある国内炭は、炭層の自然的条件や鉱区の設定などに配慮して合理的な開発を進めれば、我が国のエネルギー資源の自主的な供給基盤を確保する上で、一定の役割を果たし得る可能性を持つものでした。
2000-03-23 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第6号
○峰崎直樹君 石炭、国内炭の問題というよりも、今度は、もちろん国内炭も絡むでしょうが、クリーンコールテクノロジーだとか、あるいは副産物として、これは衆議院の会議録を読みますとしきりに出てまいりますのはジメチルエーテルですか、ジメチルエーテル、ちょっと口がなかなか回らないんですが、そういう副産物も出て、これは将来の夢という意味ではなかなか非常に有望なのではないかという大臣の御指摘などもありましたが、この
2000-03-14 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第2号
これはまたちょっと別の場で議論をしなきゃならない問題があるのは、例えば石炭問題、これは国内炭の一応これからの平成十八年までの方針、別の法律として、これはそのときにまた私は改めて議論をしたいと思いますけれども、これも、自由化の問題というものと、そして一方では、例えば年間三百億くらいじゃないでしょうか、これを一事業者の方に、産業にそれを一応全部負担をさせてしまっているという考え方が、やはり今この法律としても
2000-03-14 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第2号
○国務大臣（深谷隆司君） 今、国内炭のお話が出ました。現在も石炭鉱業の構造調整のために十三年度まで引き続いて引き取りをお願いしているところですが、十四年度以降は十八年度末まで炭鉱技術移転五カ年計画というのを立てましたので、それを遂行するために、これは引き取り価格を下げながら御協力をいただきたいというふうに思っているところでございます。
2000-03-06 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
その当時は、電力業界の国内炭の購入価格の問題が中心でございました。しかし、それは、価格の問題は落ちついたわけでありますが、この最後に残された適正な位置づけということについて一体どう対応するかということになったわけであります。
2000-03-06 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
昭和二十一年には、国内炭を増産するため、物資、労働力の優先的配分を行い、石炭と鉄鋼の二部門を軸とする傾斜生産方式が採用されました。同じ年、衆議院続いて貴族院で石炭増産に関する決議が行われ、産業再建と国民生活の安定に向け、石炭増産の決意が述べられております。
2000-03-06 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
これは通産省の要約ですが、安定性と安全保障面の両面から貴重な国内炭を積極的に活用するという方向を出して、国内炭の生産を二千万トン以上にしてこれをしっかり維持していくということが当時打ち出された。 これはやはり国民に対して責任のある態度だったと思うのです。この教訓に学ぶべきであって、今のような状況で石炭政策の完了というのは私は適当だとは考えない。大臣、いかがでしょう。
2000-02-24 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
しかし、私からいえば、もう国内炭がここまで来てしまった、非常に残念だと思うのですよ。 さて、問題は、来年から二十一世紀で、エネ庁を中心にして日本鋼管と太平洋、住友、三社で、先ほどのような一つの受け皿をつくって、ジメチルエーテルの実験プラントを、太平洋炭礦の鉱業用地の敷地の中で今プラントをつくって実験を始めて、昨年の十一月に世界最初の実験の成功があった。これはすばらしい。
2000-02-24 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
しかしながら、国内炭の占める割合は〇・五％というところまで今下がってきているわけでございます。 今回、そういう意味では、政策的な石炭の構造調整については終局を迎える、こういう時期に来ているわけですが、一方では、我が国のエネルギー事情を考えますと、大変脆弱である。主流である石油を初めとして、自国で供給できるものはほとんどない、こういう状況。