2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
我が国では、海外からの供給途絶や国内災害により石油不足が発生した場合に、国民生活や経済活動への深刻な影響を回避するための十分な数量としまして、国際ルールと石油備蓄法に基づき、石油及びＬＰガスの備蓄を確保しております。
15件の議事録が該当しました。
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2016-11-16 第192回国会 参議院 憲法審査会 第2号
自衛隊はまた、ＰＫＯ活動を始めとしまして国際貢献を行うとともに、東日本大震災など国内災害においても多大な貢献をしております。その自衛隊を、国際法上は軍隊と認識されるが、なぜか憲法上は軍隊でないという不安定な位置付けのまま放置しておくことは、主権国家として無責任だと思っております。
2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
まず、我が国では、海外からの供給途絶や国内災害による石油不足が発生した場合におきまして、国民生活や経済生活への深刻な打撃を回避するために国内需要の約半年分に相当する石油の備蓄を確保しているところでございます。
2014-10-21 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
一方、課題でございますが、これは、これまで我々が明らかにしてきておりますのは、国内災害において日米がどのような役割あるいは任務、能力といったものを分担するのか、そういったところを更に明確化していく必要があるのではないか、あるいは、防災訓練に米軍に一層参加していただく、こういったことを通じて、共同訓練あるいは共同の要領といったものを更に具体化をしていく必要があるのではないか、あるいは、日米間、米軍と自衛隊
2013-11-05 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第6号
せんだって、東日本大震災においても、その混乱に乗じて、ロシア、中国、韓国が領空接近を繰り返すなど、単に国内災害だけでは片づかない事態も生じていました。そういうことから考えますと、緊急対応に際して所掌を分けることが、かえって危機対応の迅速さを阻害している可能性もあると思いますが、お考えをお聞かせください。
2012-03-28 第180回国会 参議院 内閣委員会 第3号
平成七年の阪神・淡路大震災を契機に、国内災害に対応するための多目的船舶の必要性についての議論の高まり、それを受けまして、これは政府、具体的には内閣官房ですが、平成九年度から十二年度にかけて、関係の有識者及び関係省庁の実務者から成ります多目的船舶基本構想調査委員会を設置してその必要性について検討されてきたということでございますし、それに先立ちまして、中東湾岸危機というのを契機にいたしまして、平成三年から
2012-03-28 第180回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○山東昭子君 平成七年の阪神・淡路大震災の後にも、国内災害に対応するための多目的船舶の必要性について議論が高まっており、内閣官房において有識者及び関係省庁の実務者から成る委員会を設置して検討されていました。
2011-04-26 第177回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
今回、ＡＣＳＡというもので日米の災害派遣というものが行われるべきだと私は思っていますけれども、今回、ＡＣＳＡの六条、これは国内災害派遣、適用できるという認識でよろしいですか。
2011-03-11 第177回国会 参議院 決算委員会 第3号
そして、自衛隊の国内派遣だけ見ましても、二十一年度の国内災害派遣だけでも五百五十九回、延べ人数三万三千七百名の方がその災害支援に出動しております。
2001-03-08 第151回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
続きまして、災害における国際貢献やその経験を生かしての国内災害への対応についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 三宅島の亜硫酸ガスの排出量は、世界的に前例のない大規模なものだそうでございます。一般の活火山の十倍の量だということを聞きまして、私もびっくりいたしております。
1999-05-13 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
こういった国内災害の現実をデータで見るならば、死者十名以上の重大災害は、昭和六十年の南大夕張炭鉱におけるガス爆発事故以降、現在に至るまで十年以上発生していないということであります。また、百万人当たり災害率も、三十年前は九一九あったものが、二十年前には一七四、十年前には四四、そして平成十年には一二となると、順調に減少している現実がございます。
1998-03-18 第142回国会 衆議院 予算委員会 第27号
この委員会では、緊急医療を含めた海外における大規模災害や、阪神・淡路等も含めまして、国内災害における救援活動等に船舶をどのように活用できるかを中心に検討中でございます。
1997-06-03 第140回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
国内災害時に対しても、災害医療並びに被災地地域医療体制の復旧を目指した医療ネットワークを日本医師会、全日本病院協会、そしてＡＭＤＡと、この三つで構成しております。 私、鎌田は、九四年のルワンダ難民救援活動をザイール東部にて行いました。また、九五年の阪神・淡路大震災、同じく五月の北サハリン大地震にも出動いたしております。
1995-03-17 第132回国会 参議院 内閣委員会 第4号
以上申し上げました次第もございまして、これらの省庁等の職員の国内災害の活用につきましては、基本的にはそれぞれの省庁等の御判断であるというふうに認識しております。現に今回の震災に際しましては、これらの省庁等が独自に対応したことは御高承のとおりでございます。
1995-02-07 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
一つは、これは厚生省にお答えをいただきたいのですが、外務省の国際緊急援助隊、先ほど安倍さんの方から御質問がありましたが、登録医師を国内災害にも派遣できないか、これで法改正を考えている、こうありましたけれども、私が厚生省に対してお願いをしたいのは、むしろ厚生省がボランティア精神旺盛な医師の登録を求めて、そして国内災害に対して、赤十字のみならずそういった民間の病院からの医師派遣についてもネットワークを構築
1991-04-23 第120回国会 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（大森政輔君） ですから、都道府県知事ということを書いておりますので、その災害は国内災害を主として想定しているものであろうという限定がかかるわけでございます。 次に、プルトニウム輸送云々ということのお尋ねでございますが、これは多分自衛隊法八十二条に基づく海上における警備行動としてプルトニウム輸送の護衛をどの海域ですることができるかどうかの問題であろうかと思います。
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