2014-03-04 第186回国会 参議院 予算委員会 第6号
したがいまして、本設問は、国内事業を海外にシフトさせるためのいわゆる空洞化の理由を聞いているものではなくて、海外事業の拡大を決めている企業にその理由を問うたものでございまして、具体的には、このお示しいただいている資料のとおり、海外での需要の増加を挙げた企業が七四％で最も多くなっておりまして、次いで国内での需要の減少が五五％、国内法人税等の税負担が重いことを海外での事業拡大の理由として答えた企業は四％
したがいまして、本設問は、国内事業を海外にシフトさせるためのいわゆる空洞化の理由を聞いているものではなくて、海外事業の拡大を決めている企業にその理由を問うたものでございまして、具体的には、このお示しいただいている資料のとおり、海外での需要の増加を挙げた企業が七四％で最も多くなっておりまして、次いで国内での需要の減少が五五％、国内法人税等の税負担が重いことを海外での事業拡大の理由として答えた企業は四％
三菱商事などは五十五年度以降国内法人税は納めていないというようなことをみずから認めているということが新聞報道でも出ております。 それで六十年度はこのとおりなのかどうか。それから六十一年度は九大商社のうちで法人税ゼロは何社で、一体どこなのか、これをお答えいただきたいと思います。
事実、昭和五十八年三月期に、大手商社のうち国内法人税を納めたのは住友商事百十七億円とニチメン四億円のみで、他の三菱商事、丸紅、日商岩井、トーメン、兼松江商の各社は国内法人税等の納付額はゼロであります。これは外国法人税額控除によるものであり、こうした傾向は国内企業の税負担を加重させることによって本国の財政収支のバランスを保つことになりまして、税負担公平の原則が阻害されます。